有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2025/11/19 15:30
【資料】
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【項目】
139項目
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第5期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度における我が国経済は、雇用環境の改善など緩やかな回復傾向がみられるものの、円安進行及び東欧や中東における紛争の影響による資源価格の高騰に加え、先進諸国を中心としたインフレの継続と金融引き締め等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社を取り巻く国内AI市場においては、少子高齢化や人口減少を背景とした労働人口の減少への対応としてAIをはじめとしたDX投資は継続的に行われており、事業環境は堅調に推移しております。
当事業年度においては、画像認識AIサービスにおいて大型の案件の受注や既存顧客のライン展開により販売単価、導入ライン数が増加し、分析AIサービスについても新規顧客の獲得のみならず、既存顧客からのさらなる大型案件の受注・販売が進んでおります。
この結果、当事業年度の業績は、売上高602,796千円(前年同期比94.5%増)、営業損失69,074千円(前年同期は112,645千円の営業損失)、経常損失65,119千円(前年同期は111,530千円の経常損失)、当期純損失23,042千円(前年同期は134,628千円の当期純損失)となりました。
なお、当社は製造業向けAIサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第6期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間会計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資の増加や、雇用や所得環境の改善が進み、世界的な物価上昇の影響を受けつつも景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、米国の通商政策等による景気の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社が属する国内AI市場においては、「Chat GPT」をはじめとする生成AIの技術革新や自律的に業務を遂行するAIエージェントへの注目の高まりなどの結果、企業の競争力の強化や人材不足への対応から幅広い産業で積極的なDX投資が行われており、事業環境は堅調に推移しております。
この結果、当中間会計期間においては、売上高467,941千円、営業利益130,295千円、経常利益138,784千円、中間純利益118,951千円となりました。
なお、当社は製造業向けAIサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
第6期第3四半期累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要等により景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価上昇や地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社が属する国内AI市場においては、引き続き、大規模言語モデルの技術革新やAIエージェントへの注目の高まりなどの結果、企業の競争力の強化や人材不足への対応から幅広い産業で積極的なDX投資が継続しており、事業環境は堅調に推移しております。
この結果、当第3四半期累計期間においては、売上高750,339千円、営業利益203,876千円、経常利益212,151千円、四半期純利益170,407千円となりました。
なお、当社は製造業向けAIサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
第5期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は477,033千円となり、前事業年度末に比べ76,665千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の増加42,793千円、売掛金の増加14,759千円、現金及び預金の増加12,645千円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は163,293千円となり、前事業年度末に比べ99,707千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加58,000千円、買掛金の増加28,110千円、未払消費税等の増加11,394千円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は313,739千円となり、前事業年度末に比べ23,042千円減少いたしました。これは、当期純損失の計上により、利益剰余金が23,042千円減少したことによるものであります。
第6期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は884,295千円となり、前事業年度末に比べ407,261千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加401,477千円、仕掛品の増加41,289千円、売掛金の減少44,938千円等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は172,303千円となり、前事業年度末に比べ9,009千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加28,536千円、契約負債の増加10,691千円、買掛金の減少36,070千円等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は711,991千円となり、前事業年度末に比べ398,251千円増加いたしました。これは、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ139,650千円増加、中間純利益の計上により、利益剰余金が118,951千円増加したことによるものであります。
第6期第3四半期累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は1,014,163千円となり、前事業年度末に比べ537,130千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加350,317千円、売掛金の増加110,554千円、仕掛品の増加71,113千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は250,716千円となり、前事業年度末に比べ87,423千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加46,327千円、契約負債の増加17,898千円、賞与引当金の増加15,346千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は763,447千円となり、前事業年度末に比べ449,707千円増加いたしました。これは、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ139,650千円増加、四半期純利益の計上により、利益剰余金が170,407千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ12,645千円増加した結果、277,731千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは39,357千円の支出(前年同期は159,349千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失の計上65,119千円、仕入債務の増加額28,110千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5,996千円の支出(前年同期は17,888千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,983千円、無形固定資産の取得による支出1,925千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは58,000千円の収入(前年同期は1,680千円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入58,000千円によるものであります。
第6期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ401,477千円増加し、679,208千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、131,504千円の収入となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上138,784千円、売上債権の減少額44,938千円、棚卸資産の増加額40,763千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,250千円の支出となりました。これは、無形固定資産の取得による支出5,059千円、有形固定資産の取得による支出3,190千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、278,222千円の収入となりました。これは、第三者割当増資により、株式の発行による収入が278,222千円発生したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
第5期事業年度、第6期中間会計期間及び第6期第3四半期累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称第5期事業年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
第6期中間会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
第6期第3四半期
累計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年9月30日)
受注高
(千円)
前年同期比
(%)
受注残高
(千円)
前年同期比
(%)
受注高
(千円)
受注残高
(千円)
受注高
(千円)
受注残高
(千円)
製造業向けAIサービス事業925,872281.4391,427573.0649,590573,087934,302562,718

(注)当社は製造業向けAIサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません
c.販売実績
第5期事業年度、第6期中間会計期間及び第6期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
事業の名称第5期事業年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
第6期中間会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
第6期第3四半期
累計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年9月30日)
金額(千円)前年同期比
(%)
金額(千円)金額(千円)
画像認識AIサービス367,671139.2294,385543,476
分析AIサービス225,442540.4168,003183,836
その他AIサービス9,682238.65,55223,027
合計602,796194.5467,941750,339

(注)1.当社は製造業向けAIサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。サービス別に記載をしております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先第4期事業年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
第5期事業年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
第6期中間会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
第6期
第3四半期累計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年9月30日)
金額
(千円)
割合
(%)
金額
(千円)
割合
(%)
金額
(千円)
割合
(%)
金額
(千円)
割合
(%)
山陽製紙株式会社31,86710.3------
株式会社三菱総合研究所--77,70512.9----
株式会社本田技術研究所----70,89615.280,39610.7
ロート製薬株式会社----50,18110.7--

(注)第4期事業年度における株式会社三菱総合研究所、株式会社本田技術研究所及びロート製薬株式会社、第5期事業年度における山陽製紙株式会社、株式会社本田技術研究所及びロート製薬株式会社、第6期中間会計期間における山陽製紙株式会社及び株式会社三菱総合研究所、第6期第3四半期累計期間における山陽製紙株式会社、株式会社三菱総合研究所及びロート製薬株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。
当該見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況
第5期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は602,796千円(前年同期比94.5%増)となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う、営業・エンジニアの採用による案件数の増加並びに大型案件の受注によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は294,474千円(前年同期比113.0%増)となりました。これは主に、画像認識AIサービスに係る案件の大型化に伴い材料仕入高の比率が増加したこと、事業規模拡大に伴う人件費の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は308,322千円(前年同期比79.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は377,396千円(前年同期比32.7%増)となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う人件費の増加、監査報酬やシステム利用料等の支払報酬が増加したことによるものであります。
この結果、営業損失は69,074千円(前年同期は112,645千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度の営業外収益は受取褒賞金やポイント収入額の増加等により4,316千円(前年同期比41.3%増)となりました。営業外費用は原状回復費用の減少等により360千円(前年同期比81.4%減)となりました。
この結果、経常損失は65,119千円(前年同期は111,530千円の経常損失)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純損失)
当事業年度において、特別損益は発生しませんでした。一方で、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、法人税等合計は△42,076千円となりました。
この結果、当期純損失は23,042千円(前年同期は134,628千円の当期純損失)となりました。
第6期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(売上高)
当中間会計期間において売上高は467,941千円となりました。これは主に、各サービスにおいて大型の案件の受注や既存顧客の追加受注等により販売単価や導入ライン数が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は142,147千円となりました。これは主に、画像認識AIサービスに係る材料仕入高、事業規模拡大に伴う人件費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は325,793千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は195,498千円となりました。これは主に、事業拡大に伴う新規採用による人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は130,295千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に補助金収入等の計上により9,929千円、営業外費用は株式交付費等の計上により1,440千円となりました。この結果、経常利益は138,784千円となりました。
(特別利益、特別損失、中間純利益)
特別利益、特別損失の計上はなく、法人税等合計を19,832千円計上した結果、中間純利益は118,951千円となりました。
第6期第3四半期累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間において売上高は750,339千円となりました。これは主に、各サービスにおいて大型の案件の受注や既存顧客の追加受注等により販売単価や導入ライン数が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は259,757千円となりました。これは主に、画像認識AIサービスに係る材料仕入高、事業規模拡大に伴う人件費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は490,581千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は286,705千円となりました。これは主に、事業拡大に伴う新規採用による人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は203,876千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に補助金収入等の計上により11,891千円、営業外費用は株式交付費及び上場関連費用等の計上により3,616千円となりました。この結果、経常利益は212,151千円となりました。
(特別利益、特別損失、四半期純利益)
特別利益、特別損失の計上はなく、法人税等合計を41,744千円計上した結果、四半期純利益は170,407千円となりました。
b.財政状態の状況
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの状況
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当社は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の指標を重視しており、過年度からの推移は以下のとおりであります。
第4期事業年度第5期事業年度第6期
中間会計期間
第6期
第3四半期
累計期間
売上高(千円)309,919602,796467,941
[259,152]
750,339
[355,237]
営業利益又は
営業損失(△)
(千円)△112,645△69,074130,295
[△30,556]
203,876
[△71,071]
受注残高(千円)68,313391,427573,087
[210,381]
562,718
[325,388]
取引社数(社)80(58)114(65)99(29)
[65(23)]
125(50)
[87(41)]
継続顧客売上高(千円)90,086267,730366,518
[114,303]
552,380
[158,145]
ライセンス収入(千円)31,87467,10340,237
[30,167]
62,022
[48,402]

(注)1.取引社数の( )内は内書きで、新規顧客の取引社数を記載しております。
2.第6期中間会計期間及び第6期第3四半期累計期間については、比較のため[ ]内に前年同期の数値を記載しております。
売上高は、当社の市場への浸透度及びその成長性をモニタリングするため、重要な経営指標と位置付けております。2024年12月期の売上高は、案件数の増加や大型化に伴い94.5%増加しております。また、2025年12月期第3四半期累計期間においても、引き続き案件数の増加等により高い水準で推移しております。
営業利益は、当社の収益性及び付加価値をモニタリングするための重要な経営指標と位置付けております。2024年12月期の営業利益は、売上高が増加した一方で、人材採用や研究開発等の先行投資により、69,074千円の損失となりました。2025年12月期第3四半期累計期間においては、売上高の増加及び過年度の先行投資の結果、203,876千円の営業利益となっております。
受注残高、取引社数、継続顧客売上高及びライセンス収入は、当社の継続的な事業拡大をモニタリングするための重要な経営指標と位置付けております。2024年12月期の受注残高は案件数の増加や大型化に伴い大幅に増加しました。取引社数、継続顧客売上高及びライセンス収入についても、新規顧客の開拓や既存顧客との継続取引の結果、大幅に増加しております。2025年12月期第3四半期累計期間においても、新規顧客の開拓及び既存顧客の深堀が進み、高い水準で推移しております。

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