半期報告書-第7期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は「最新テクノロジーを確かな労働力に」をミッションに掲げ、顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIソリューションの提案、実装を行っております。
当中間会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境等の改善により景気が緩やかに回復している一方で、地政学リスクの高まりや物価上昇への懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く国内AI市場においては、AIの技術進化による顧客ニーズの高まりを背景に、企業の競争力強化や人材不足への対応から幅広い産業でのDX投資が行われており、事業環境は堅調に推移しております。
このような状況の下、名古屋支社への常駐開始やタイ駐在員事務所設立といった国内外におけるエリアの拡大を進めたほか、新型デモ機の製作や展示会への積極的な出展を通じて当社製品の認知度向上及び提案力の強化を図りました。また、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が主導する国内生成AI開発力強化プロジェクト「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/製造業データ等のAI-Ready化に関する研究開発(GENIAC)」に採択されるなど、事業は順調に拡大しております。
この結果、当中間会計期間においては、取引社数139社(前年同期比40.4%増)、売上高560,853千円(前年同期比19.9%増)、営業利益27,694千円(前年同期比78.7%減)、経常利益33,744千円(前年同期比75.7%減)、中間純利益22,556千円(前年同期比81.0%減)となりました。また、売上高に占める継続顧客売上高は294,500千円(前年同期比19.6%減)、ライセンス収入は59,202千円(前年同期比47.1%増)、当中間会計期間末の受注残高は1,039,357千円(前年同期比81.4%増)となっております。
なお、当社は製造業向けAIサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は2,329,654千円となり、前事業年度末に比べ25,700千円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産の減少161,252千円、現金及び預金の増加50,617千円、有形固定資産の増加30,575千円、仕掛品の増加27,781千円等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は219,478千円となり、前事業年度末に比べ65,356千円減少いたしました。これは主に、その他の流動負債の減少57,481千円、未払法人税等の減少54,455千円、契約負債の増加44,932千円等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は2,110,176千円となり、前事業年度末に比べ39,656千円増加いたしました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,550千円増加、中間純利益の計上により利益剰余金が22,556千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ50,617千円増加し、1,945,624千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、81,185千円の収入(前年同期は131,504千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少額161,252千円、契約負債の増加額44,932千円、法人税等の支払額70,095千円、未払消費税等の減少額66,600千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、46,367千円の支出(前年同期は8,250千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38,574千円、無形固定資産の取得による支出9,095千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、15,800千円の収入(前年同期は278,222千円の収入)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入17,100千円、長期借入金の返済による支出1,300千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、31,399千円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。