有価証券届出書(新規公開時)

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
大阪本社の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債金利の0.963%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,393
時の経過による調整額	41
資産除去債務の履行による減少額	-
その他増減額(△は減少)	-
期末残高	10,434

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
大阪本社の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債金利の0.963%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
期首残高	10,434千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
時の経過による調整額	100
資産除去債務の履行による減少額	-
その他増減額(△は減少)	-
期末残高	10,535