訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1株当たり情報)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.2025年8月28日付でA種優先株式及びA2種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてA種優先株主及びA2種優先株主にA種優先株式及びA2種優先株式1株につき普通株式1株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したA種優先株式及びA2種優先株式について、2025年9月16日開催の取締役会決議により、2025年9月30日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。
3.2025年8月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月1日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
4.1株当たり純資産額については、A種優先株式及びA2種優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
5.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)A種優先株式及びA2種優先株式は、各種類株式に優先配当された後の剰余金の配当について普通株式と同等の権利を持つことから、1株当たり当期純損失の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.2025年8月28日付でA種優先株式及びA2種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてA種優先株主及びA2種優先株主にA種優先株式及びA2種優先株式1株につき普通株式1株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したA種優先株式及びA2種優先株式について、2025年9月16日開催の取締役会決議により、2025年9月30日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。
3.2025年8月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月1日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
4.1株当たり純資産額については、A種優先株式及びA2種優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
5.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)A種優先株式及びA2種優先株式は、各種類株式に優先配当された後の剰余金の配当について普通株式と同等の権利を持つことから、1株当たり当期純損失の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | △28.55円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △16.17円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.2025年8月28日付でA種優先株式及びA2種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてA種優先株主及びA2種優先株主にA種優先株式及びA2種優先株式1株につき普通株式1株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したA種優先株式及びA2種優先株式について、2025年9月16日開催の取締役会決議により、2025年9月30日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。
3.2025年8月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月1日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
4.1株当たり純資産額については、A種優先株式及びA2種優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
5.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 当期純損失(△)(千円) | △134,628 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △134,628 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) (うちA種優先株式数(株)) (うちA2種優先株式数(株)) | 8,324,500 1,666,500 1,658,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の 算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権3種類(新株予約権1,190個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
(注)A種優先株式及びA2種優先株式は、各種類株式に優先配当された後の剰余金の配当について普通株式と同等の権利を持つことから、1株当たり当期純損失の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | △31.32円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △2.77円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.2025年8月28日付でA種優先株式及びA2種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてA種優先株主及びA2種優先株主にA種優先株式及びA2種優先株式1株につき普通株式1株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したA種優先株式及びA2種優先株式について、2025年9月16日開催の取締役会決議により、2025年9月30日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。
3.2025年8月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月1日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
4.1株当たり純資産額については、A種優先株式及びA2種優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
5.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 当期純損失(△)(千円) | △23,042 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △23,042 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) (うちA種優先株式数(株)) (うちA2種優先株式数(株)) | 8,324,500 1,666,500 1,658,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の 算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権4種類(新株予約権1,580個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
(注)A種優先株式及びA2種優先株式は、各種類株式に優先配当された後の剰余金の配当について普通株式と同等の権利を持つことから、1株当たり当期純損失の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
