訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度61%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
給与賃金	73,525千円	95,750千円
研究開発費	47,799	62,337
支払手数料	23,944	39,934

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	47,799千円	62,337千円

※4 減損損失
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
大阪市淀川区	事業用資産	建物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア

当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っております。
当事業年度において、当該資産グループは収益性が低下したことなどから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(22,388千円)として特別損失に計上いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、備忘価額により評価しております。
減損損失の内訳は、建物15,929千円、車両運搬具545千円、工具、器具及び備品5,532千円、ソフトウエア380千円であります。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	-千円	2,292千円