営業収益（IFRS）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	-	14,419	22,026	29,826
税引前中間(当期)(四半期)利益(百万円)	-	4,903	7,756	9,365

(注)1.当社は、2025年12月16日付で東京証券取引所プライム市場に上場いたしましたので、中間連結会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

2026/03/23 15:45

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客に関する情報
売上収益が連結営業収益の10%以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。

2026/03/23 15:45

#3 事業等のリスク

当社の四半期ごとの経営成績は、入居者ごとの賃貸開始時期の差異、回収費用をはじめとする費用の増加時期及び増加額の偶発性・不均一性、賃貸借契約の更新サイクルその他不動産市場の季節的要因による変動、並びに経済及び市場環境の変化その他、当社グループの制御不能な様々な要因により変動する可能性があります。
特に住宅用賃貸不動産市場においては、2月から4月に進学、就職、転勤等による転居が増加し、不動産賃貸借契約が増加する傾向にあり、これと連動して、当該期間に当社グループの締結又は更新する家賃債務保証契約も増加する傾向にあります。このため、当該期間の家賃債務保証契約が低調に推移し、第1四半期の営業収益が減少した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(7)収納代行について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:低)

2026/03/23 15:45

#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4)地域別に関する情報
本邦以外に外部顧客への営業収益がないため、地域別の営業収益の記載を省略しております。
また、本邦以外に所在している非流動資産がないため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

2026/03/23 15:45

#5 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業収益
(1)収益の分解
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内容は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
顧客との契約から認識した収益
家賃集金代行サービス	2,501	2,986
その他	222	628
計	2,724	3,614
その他の源泉から認識した収益 家賃債務保証サービス	23,625	26,213
合計	26,348	29,826

その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号「金融商品」に基づく金融保証契約に係る家賃保証収入であります。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権の内訳は以下のとおりであります。顧客との契約資産は発生しておりません。
当社の連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、営業債権及びその他の債権に表示しております。また、顧客との契約から生じた債権は、注記「9.営業債権及びその他の債権」に売掛金としても表示しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	243	302

なお、連結財政状態計算書において、IFRS第9号「金融商品」に基づく家賃債務保証サービスに係る前受金を金融保証契約に表示しております。主に家賃債務保証サービスに係る前受金であり、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振替えられます。各連結会計年度における残高は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
金融保証契約	10,245	10,869

(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、「残存履行義務に配分した取引価格」のすべてが「(2)契約残高」に記載している「金融保証契約」に係る残高であります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年以内	10,141	10,780
1年超	104	90
合計	10,245	10,869

2026/03/23 15:45

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融商品
① 非デリバティブの金融資産
a.当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約の当事者となった取引日に当該金融資産を当初認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
b.事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおりとしております。
(a)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該資本性金融商品からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
c.金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、当該金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
d.金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産について報告後12か月以内に生じ得る債務不履行から生じる予想信用損失(12か月の予想信用損失)に等しい金額で測定しております。
金融資産について、直近の弁済日より30日超の延滞が発生した場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。信用リスクの著しい増大があった場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じうる債権不履行から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)に等しい金額で測定しております。
但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。また、延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難な状態等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。当社グループの金融資産の「債務不履行」の定義は、IFRS第9号「金融商品」の信用減損の定義に一致し、また社内のリスク管理目的に使用されるものとも一致しております。
予想信用損失は、多数の同質的な取引先より構成されているため期日超過の日数等を基に信用リスクの特徴が類似する資産ごとに一括してグルーピングを行い、集合ベースで、予想信用損失率及び債権額をインプットとする見積技法により測定しております。予想信用損失率は、過去の信用損失発生の実績率を基礎とし、その直近における変化、及び将来予測的な情報を勘案して決定しております。具体的には以下のように測定しております。
・報告日時点で信用減損していない金融資産:キャッシュ不足額全額(すなわち、債務者が支払う契約上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取る予定のキャッシュ・フローの差額)の現在価値
・報告日時点で信用減損している金融資産:帳簿価額の総額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値の差額
また、金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
上記のように、予想信用損失の見積りは、債務不履行の予測等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクがあります。
損失評価引当金の当初測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、連結決算日現在で認識が要求される損失評価引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失(又は戻入)の金額を、減損利得又は減損損失として純損益に認識しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は、一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接償却しております。
② 金融負債
a.非デリバティブ金融負債(金融保証契約除く)
当社グループで保有する非デリバティブ金融負債は、金融保証契約を除き、全て償却原価で測定する金融負債に分類されます。当社グループは非デリバティブ金融負債を公正価値で当初認識しておりますが、償却原価で測定される非デリバティブ金融負債については、公正価値から当該非デリバティブ金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。金融保証契約を除く非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、実効金利法による償却については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
b.金融保証契約
金融保証契約とは、入居者が賃借料を支払わなかった場合には当社が代位弁済し、当社は後日、入居者から代位弁済した賃借料を回収する契約であります。
これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当該負債は当初認識後、IFRS第9号「金融商品」に従って算出された損失評価引当金の金額と当初認識後から、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って認識された累積償却額を控除した金額のいずれか高い金額により測定されております。また、予想信用損失の見積りにあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を踏まえております。
金融保証契約が付されている取引の内容に関しては、「(12026/03/23 15:45

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、民間企業の設備投資や雇用所得環境の改善による個人消費が底堅く推移する一方、インフレによる物価・サービス価格の高騰が依然として続いており、景気の先行きには不透明感も漂っております。当社グループが関連する日本の賃貸不動産市場においては、未婚率の上昇や高齢化に伴う単身世帯の増加や外国人労働者世帯の増加などから、賃貸需要は大都市部を中心に高く推移しております。またオフィスや店舗においても都心を中心に空室率の低下が継続し、インフレの影響から家賃の上昇なども伴いながら市場拡大が続いております。このような中、当社はDX推進の観点から、申込審査において当社が独自に蓄積した470万件に及ぶ申込データを基にAI技術を活用した高精度な予測モデルを内製し、2025年4月より運用を開始いたしました。これにより、審査精度の向上と共に審査プロセスの効率化を実現いたしました。また、借主様の満足度向上の観点からSNSによる情報提供を開始し、お問い合わせ時間の削減による利便性の向上にも努めました。
これらの結果、当社が営む家賃債務保証事業においても、新規契約件数の順調な増加や家賃単価の上昇により、新規保証料が増加し14,257百万円(前年同期比12.2%増)となりました。当社の中期経営計画において高い成長を見込み、戦略的なセグメントである事業用保証分野は、特にCOVID-19以降、敷金の確保が難しい事業環境から急速な拡大が続いております。また、前連結会計年度の新規保証料の成長によるストック型収益である更新保証料は11,956百万円(前年同期比9.5%増)となり、さらに家賃債務保証サービスに付随して、現在約7割程度のお客様が活用されている家賃の集金代行手数料を含むその他売上高が3,614百万円(前年同期比32.7%増)となったことから、営業収益全体で29,826百万円(前年同期比13.2%増)と二桁成長を達成いたしました。
費用面では今後の成長に備えた人員増強により従業員給付費用が5,926百万円(前年同期比15.4%増)となるなど、営業費用は20,444百万円(前年同期比14.3%増)となりました。

2026/03/23 15:45

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業収益	24	26,348		29,826
営業費用	19,25	17,879		20,444

2026/03/23 15:45

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

なお、日本セーフティー株式会社の株式は超過収益力等を反映した価格で取得しており、事業計画と当事業年度を含む過去の実績値の比較及び将来の事業計画により超過収益力が減少していないかどうかを判断しております。
子会社株式の実質価額の評価に必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、営業収益の前提となる契約件数及び契約単価であります。
日本セーフティー株式会社の株式の評価については、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。

2026/03/23 15:45

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
営業収益	-百万円	632百万円
営業取引以外の取引による取引高

2026/03/23 15:45