有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
記載すべき重要な会計上の見積りはありません。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.日本セーフティー株式会社の株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)

	当事業年度
関係会社株式	42,642

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。子会社株式の実質価額が取得価額に比べて著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮したうえで、評価損を計上しております。
なお、日本セーフティー株式会社の株式は超過収益力等を反映した価格で取得しており、事業計画と当事業年度を含む過去の実績値の比較及び将来の事業計画により超過収益力が減少していないかどうかを判断しております。
子会社株式の実質価額の評価に必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、営業収益の前提となる契約件数及び契約単価であります。
日本セーフティー株式会社の株式の評価については、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)

	当事業年度
繰延税金資産	716

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
当社では繰延税金資産について、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングを基に、回収可能性があると判断される金額を計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は当社の収益である業務指導料の算定基礎となる日本セーフティー株式会社の営業収益の金額であります。
繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠しており不確実性を伴うため、仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。