有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)財務制限条項付き金銭消費貸借契約1
当社は2022年9月15日開催の取締役会において金銭消費貸借契約の締結について決議し、2022年9月29日付で契約いたしました。

資金使途	IBUKI事業における換気設備更新資金
契約締結先	株式会社横浜銀行
貸付限度額	150,000,000円
借入実行額	132,000,000円
期末残高(2026年3月期)	80,157,000円
契約締結日	2022年9月29日
契約期間	開始日 2022年9月29日 満期日 2030年6月末日 (但し、当該日が営業日以外の日に該当する場合には、その直前の営業日とする。)
金利	基準金利+スプレッド
財務制限条項	2022年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人の試算表及び資金繰り表を各作成基準日の翌々月末日までに貸付人に提出する。 2022年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人の金融機関別借入残高表を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。 2022年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人のセグメント別損益確認できる資料を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。 2022年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人のIBUKI事業における稼働状況が確認できる資料を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。 2023年3月末日を初回とする、3月末日を作成基準日とする借入人の中期経営計画に係る予実が確認できる資料を作成基準日の翌々月末日までに提出する。 借入実行可能期間が終了し、かつ、貸付人に対する本契約上のすべての債務の履行が完了するまで、本契約締結日以降の各決算期末日(各事業年度の末日)において以下2項目の条件を満たすこと。 ①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2022年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。 ②単体の損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。
担保提供資産及び保証の有無	無し

(2)分割実行期間付きタームローン
当社は2023年9月21日開催の取締役会において分割実行期間付きタームローン契約の締結について決議し、2023年9月29日付で契約いたしました。

資金使途	2024年3月期にIBUKI事業並びにBYSN事業において新規事業所の開設(新規事業所の開設に係る販売機材の仕入を含む。)または既存事業所の設備改修を行う行為およびINCLU事業において既存事業所の設備改修を行う行為に係る資金として使用する。
アレンジャー	株式会社横浜銀行
参加金融機関	株式会社大光銀行
極度額	370,000,000円
借入実行額	346,320,000円
期末残高(2026年3月期)	246,579,840円
契約締結日	2023年9月29日
契約期間	開始日 2023年9月29日 満期日 2031年3月末日 (但し、当該日が営業日以外の日に該当する場合には、その直前の営業日とする。)
金利	基準金利+スプレッド
財務制限条項	2023年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人のセグメント別損益確認できる資料を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。 借入実行可能期間が終了し、かつ、貸付人に対する本契約上のすべての債務の履行が完了するまで、本契約締結日以降の各決算期末日(各事業年度の末日)において以下2項目の条件を満たすこと。 ①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2023年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。 ②単体の損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。
担保提供資産及び保証の有無	無し

(3)財務制限条項付き金銭消費貸借契約2
当社は2024年7月18日開催の取締役会において金銭消費貸借契約の締結について決議し、2024年9月13日付で契約いたしました。

資金使途	障害者雇用支援サービス事業における設備更新資金およびINCLU新店舗出店資金
契約締結先	株式会社横浜銀行
貸付限度額	200,000,000円
借入実行額	200,000,000円
期末残高(2026年3月期)	180,008,000円
契約締結日	2024年9月13日
契約期間	開始日 2024年9月13日 満期日 2035年3月末日 (但し、当該日が営業日以外の日に該当する場合には、その直前の営業日とする。)
金利	基準金利+スプレッド
財務制限条項	2024年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人の試算表及び資金繰り表を各作成基準日の翌々月末日までに貸付人に提出する。 2024年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人の金融機関別借入残高表を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。 2024年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人のセグメント別損益確認できる資料を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。 2024年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人の資金使途対象事業における稼働状況が確認できる資料を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。 2025年3月末日を初回とする、3月末日を作成基準日とする借入人の中期経営計画に係る予実が確認できる資料を作成基準日の翌々月末日までに提出する。 2024年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人の本件店舗の稼働率を確認できる資料を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。 借入実行可能期間が終了し、かつ、貸付人に対する本契約上のすべての債務の履行が完了するまで、本契約締結日以降の各決算期末日(各事業年度の末日)において以下2項目の条件を満たすこと。 ①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2024年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。 ②単体の損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。
担保提供資産及び保証の有無	無し

(4)財務制限条項付き金銭消費貸借契約3
当社は2025年8月21日開催の取締役会において金銭消費貸借契約の締結について決議し、2025年8月29日付で契約いたしました。

資金使途	障害者雇用支援サービス事業における設備更新資金およびINCLU新店舗出店資金
契約締結先	株式会社横浜銀行
貸付限度額	100,000,000円
借入実行額	100,000,000円
期末残高(2026年3月期)	100,000,000円
契約締結日	2025年8月29日
借入実行可能期間満了日	2026年3月末日
契約期間	開始日 2025年8月29日 満期日 2035年8月末日
金利	基準金利+スプレッド
財務制限条項	2025年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人の試算表及び資金繰り表を各作成基準日の翌々月末日までに貸付人に提出する。 2025年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人の金融機関別借入残高表を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。 2025年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人のセグメント別損益確認できる資料を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。 2025年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人の資金使途対象事業における稼働状況が確認できる資料を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。 2026年3月末日を初回とする、3月末日を作成基準日とする借入人の中期経営計画に係る予実が確認できる資料を作成基準日の翌々月末日までに提出する。 2025年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人の本件店舗の稼働率を確認できる資料を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。 借入実行可能期間が終了し、かつ、貸付人に対する本契約上のすべての債務の履行が完了するまで、本契約締結日以降の各決算期末日(各事業年度の末日)において以下2項目の条件を満たすこと。 ①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2025年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。 ②単体の損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。
担保提供資産及び保証の有無	無し