訂正有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	報告セグメント	その他 (注)1	合計
	障害者雇用支援サービス事業
一時点で移転される財及びサービス	1,471,867	17	1,471,885
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	2,841,487	31,206	2,872,693
顧客との契約から生じる収益	4,313,354	31,224	4,344,579
その他の収益(注)2	126,330	-	126,330
外部顧客への売上高	4,439,684	31,224	4,470,909

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない障害者福祉事業であります。
2.「その他の収益」は植物栽培装置のレンタル料であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに
当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高
(単位:千円)

	当事業年度 (2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	539,446
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	585,588
契約負債(期首残高)	99,785
契約負債(期末残高)	145,090

契約負債は、主に障害者雇用サービス支援事業における前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は65,062千円であります。当事業年度中の契約負債残高について、重大な変動は発生しておりません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。