訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2022年11月7日開催の臨時取締役会により、2022年11月25日付で株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2022年11月7日開催の臨時取締役会により、2022年11月25日付で株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2022年11月7日開催の臨時取締役会により、2022年11月25日付で株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は第1回新株予約権及び第2回新株予約権は修正純資産法と株価倍率法の折衷により算出し、第3回新株予約権はDCF法により算出し決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当会計年度末における本源的価値の合計額及び当会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
249,960千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 | 当社従業員 151名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 130,000株 | 普通株式 119,600株 |
| 付与日 | 2021年1月22日 | 2021年1月22日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2021年1月22日)以降、権利確定日(2023年1月21日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2021年1月22日)以降、権利確定日(2023年1月21日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自2021年1月22日 至2023年1月21日 | 自2021年1月22日 至2023年1月21日 |
| 権利行使期間 | 自2023年1月22日 至2030年1月21日 | 自2023年1月22日 至2030年1月21日 |
| 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 36名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 60,000株 |
| 付与日 | 2025年1月17日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2025年1月17日)以降、権利確定日(2027年1月16日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自2025年1月17日 至2027年1月16日 |
| 権利行使期間 | 自2027年1月17日 至2035年1月16日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2022年11月7日開催の臨時取締役会により、2022年11月25日付で株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 130,000 | 104,300 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | 8,500 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 130,000 | 95,800 | |
| 権利確定後 | (株) | - | |
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - |
| 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 付与 | 60,000 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 60,000 | |
| 権利確定後 | (株) | - |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2022年11月7日開催の臨時取締役会により、2022年11月25日付で株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 193 | 193 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,300 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2022年11月7日開催の臨時取締役会により、2022年11月25日付で株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は第1回新株予約権及び第2回新株予約権は修正純資産法と株価倍率法の折衷により算出し、第3回新株予約権はDCF法により算出し決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当会計年度末における本源的価値の合計額及び当会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
249,960千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円