訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び附属設備、構築物については定額法を採用しております。また、一括償却資産については3年間の均等償却を実施しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 3～18年
・機械装置 8年
・工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては以下のとおりであります。
・自社利用:社内における利用可能期間に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・自社利用のソフトウエア 5年
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) IBUKI及びBYSN、INCLUサービス利用料、植物栽培装置のレンタル料
当社の運営する障害者雇用支援施設における日常的サービス提供料については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね1か月以内に受領しております。
(2) IBUKI、BYSN及びINCLUの採用支援料
当社の運営する障害者雇用支援施設における顧客の障害者及び管理者の採用支援サービスについては、当該障害者及び管理者が顧客に雇用された時点に履行義務が充足したものとしています。一方で、当該障害者が退職した場合は、契約上補充採用支援業務が履行義務として残存することから、将来の退職率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分して収益を認識しております。なお、対価については、契約開始月末に請求してから概ね1か月以内に受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債(貸借対照表上は前受金)として計上しております。
(3) IBUKI、BYSNの初期研修料
当社の運営する障害者雇用支援施設における顧客の障害者及び管理者の初期研修サービスについては、当該障害者及び管理者の入社初月に初期研修を行った時点に履行義務が充足しています。一方で、当該障害者又は管理者が退職した場合は、契約上、補充採用された障害者又は管理者に対する初期研修の義務が残存することから、将来の退職率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分して収益を認識しております。なお、対価については、初期研修が実施された月末に請求してから概ね1か月以内に受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債(貸借対照表上は前受金)として計上しております。
(4) IBUKI植物栽培装置、BYSN焙煎機の販売
IBUKI施設内で顧客が使用する植物栽培装置及びBYSN施設内で顧客が使用する焙煎機(以下「商品」という。)の販売については、当該商品の受け渡しにより当該財に対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね1か月以内に受領しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法によっております。また、一括償却資産については3年間の均等償却を実施しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 3～18年
・構築物 15年
・機械装置 8年
・工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては以下のとおりであります。
・自社利用:社内における利用可能期間に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・自社利用のソフトウエア 5年
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) IBUKI及びBYSN、INCLUサービス利用料、植物栽培装置のレンタル料
当社の運営する障害者雇用支援施設における日常的サービス提供料については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね1か月以内に受領しております。
(2) IIBUKI、BYSN及びINCLUの採用支援料
当社の運営する障害者雇用支援施設における顧客の障害者及び管理者の採用支援サービスについては、当該障害者及び管理者が顧客に雇用された時点に履行義務が充足したものとしています。一方で、当該障害者が退職した場合は、契約上補充採用支援業務が履行義務として残存することから、将来の退職率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分して収益を認識しております。なお、対価については、契約開始月末に請求してから概ね1か月以内に受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債(貸借対照表上は前受金)として計上しております。
(3) IBUKI、BYSNの初期研修料
当社の運営する障害者雇用支援施設における顧客の障害者及び管理者の初期研修サービスについては、当該障害者及び管理者の入社初月に初期研修を行った時点に履行義務が充足しています。一方で、当該障害者又は管理者が退職した場合は、契約上、補充採用された障害者又は管理者に対する初期研修の義務が残存することから、将来の退職率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分して収益を認識しております。なお、対価については、初期研修が実施された月末に請求してから概ね1か月以内に受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債(貸借対照表上は前受金)として計上しております。
(4) IBUKI植物栽培装置、BYSN焙煎機の販売
IBUKI施設内で顧客が使用する植物栽培装置及びBYSN施設内で顧客が使用する焙煎機(以下「商品」という。)の販売については、当該商品の受け渡しにより当該財に対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね1か月以内に受領しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。