訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.0%、当事業年度2.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.0%、当事業年度97.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)	当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
給料及び手当	460,731千円	466,960千円
支払手数料	134,847	163,204
求人費	109,023	140,372
賞与引当金繰入額	△317	10,613
減価償却費	4,263	4,810

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)	当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
車両運搬具	6,539千円	-
計	6,539	-

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)	当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
建物附属設備	-	770千円
計	-	770

※5 減損損失
前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産

種類	用途・場所	金額
建物附属設備	施設・東京都渋谷区	3,251千円
	施設・埼玉県さいたま市大宮区	4,037
建物附属設備(資産除去債務)	施設・埼玉県さいたま市大宮区	1,337
工具、器具及び備品	施設・東京都渋谷区	170
	施設・埼玉県さいたま市大宮区	268

(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産

種類	用途・場所	金額
建物附属設備	施設・埼玉県さいたま市	1,039千円
工具、器具及び備品	施設・埼玉県さいたま市	323
その他	施設・東京都渋谷区	124
	施設・埼玉県さいたま市	204

(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※6 子会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当社が保有する連結子会社株式会社スタートライン・プラネットの株式の実質価額が著しく低下したため、子会社株式評価損として12,159千円を計上いたしました。
※7 抱合せ株式消滅差損の内容は次のとおりであります。
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当社の連結子会社であった株式会社スタートライン・プラネットを吸収合併したため、抱合せ株式消滅差損として3,750千円を計上いたしました。
※8 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)	当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
商品仕入高	4,645千円	-
支払手数料	1,172	-
雑収入	2,530	-