営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

②本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとします。
③本新株予約権者は、2020年12月期から2024年12月期までのいずれかの期の当社損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とします。)における営業利益が、280百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとします。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
④本新株予約権者は、本新株予約権の付与を受けた日から行使する時点まで継続して、当社または当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員並びに顧問及び業務委託先であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

2026/03/25 15:47

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

また、当社に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間に短縮しております。加えて、原状回復費用の見積りの変更を行いました。
これにより、従来の方法に比べて減価償却費の増加により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ48,288千円減少しております。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

2026/03/25 15:47

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

また、当社に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間に短縮しております。加えて、原状回復費用の見積りの変更を行いました。
これにより、従来の方法に比べて減価償却費の増加により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ51,628千円減少しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

2026/03/25 15:47

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注) 1.上表の売上高、営業利益又は営業損失及びEBITDAは、2022年12月期以前はリブ・コンサルティング単体の数値、2023年12月期以降は連結数値を使用しております。
2.2025年11月20日に開示した有価証券届出書は、一時的な特殊要因(本店移転費用等)を除外した「調整後EBITDA」を指標としてまいりましたが、当該費用の計上が完了し、今後は経常的な収益力の推移を評価することが適当と判断したため、通常の「EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)」に一本化いたしました。

2026/03/25 15:47

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上・利益ともに前年を大きく上回る好決算となりました 。

項目(連結)	当期実績	対前年同期比
EBITDA	944百万円	75.4%増
営業利益	839百万円	105.5%増
経常利益	830百万円	68.2%増

(注)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2026/03/25 15:47