有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,489千円		4,495千円
資産除去債務	14,651〃		13,549〃
未払事業税	15,801〃		19,360〃
フリーレント賃料	13,466〃		16,899〃
貸倒引当金	5,711〃		9,512〃
訴訟損失引当金	10,377〃		―〃
ソフトウエア	17,235〃		12,160〃
税務上の繰越欠損金(注)1	2,002〃		11,479〃
子会社株式取得関連費用	―〃		14,510〃
その他	4,043〃		5,525〃
繰延税金資産小計	86,780千円		107,493千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△2,002〃		△1,876〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,187〃		△19,778〃
評価性引当額小計	△4,190千円		△21,654千円
繰延税金資産合計	82,589千円		85,839千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,453千円		△12,252千円
その他	△2,068〃		―〃
繰延税金負債合計	△16,522千円		△12,252千円
繰延税金資産純額	66,067千円		73,586千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	62	813	1,126	2,002
評価性引当額	―	―	―	△62	△813	△1,126	△2,002
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	720	341	10,417	11,479
評価性引当額	―	―	―	△720	△341	△813	△1,876
繰延税金資産	―	―	―	―	―	9,603	9,603

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		1.1%
評価性引当額の増減	0.7%		2.1%
関係会社税率差異	―%		1.0%
のれんの償却額	4.0%		2.3%
留保金課税	―%		6.8%
雇用促進税制に係る税額控除	―%		△4.6%
税率変更の影響	―%		0.8%
その他	0.1%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1%		39.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2025年12月25日の株式上場に際して行われた増資の結果、資本金の額が増加したことにより、法人事業税の外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の34.6%から30.6%となりました。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。