- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 1,432,113 | 3,233,597 |
| 税引前中間(当期)純利益(千円) | 174,185 | 361,809 |
(注)1.当社は、2025年12月24日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
2.当社は、2025年9月17日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
2026/03/25 15:31- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/03/25 15:31- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客売上高のうち、売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/03/25 15:31- #4 事業等のリスク
当社は、これまで社会保険労務士のマッチングサービスにおいては、パートナーから月額の定額手数料のみを収受し、従量課金による手数料を徴収しておりませんでした。これは、従量課金による手数料はこれらの法規に抵触するため当社として徴収しないという方針であった一方で、月額の定額手数料は登録の期間等に応じて客観的に決まっているためマッチングサービスの対価には該当しないと判断し、外部の法律事務所にも確認のうえでこれらの法規に抵触するおそれが低いと考えそのような対応を採っていたものです。しかしながら、この対応について、厚生労働省への相談も含め当社として再検討したところ、当社が月額の定額手数料の収受にとどめていても、社会保険労務士がこれを支払うことがこれらの法規に抵触するという解釈を排除しきれない余地もあるとの判断に至りました。これに対応する趣旨で、当社は社会保険労務士のマッチングサービスにおいて2025年8月以降パートナーからいかなる手数料も徴収しない方針としております。なお、それより前のマッチングについては当社が社会保険労務士とパートナーシップ契約を締結する際に、当社の見解について社会保険労務士からの了承を得ていたこと及びこれらの法規制の対象は社会保険労務士であって当社は直接の規制対象ではないことから、当社が何らかの責めを負う可能性は低いと考えております。
なお、社会保険労務士のマッチングサービスによる当社の売上高は、2023年12月期に9,061千円、2024年12月期に9,345千円、2025年12月期に4,681千円発生しております。
②司法書士
2026/03/25 15:31- #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 収益金額 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,197,804 |
| 外部顧客への売上高 | 2,197,804 |
(注)1.一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、主に初期費用売上、月額課金売上が含まれております。
2.一時点で移転される財又はサービスには、主に従量課金売上、成約手数料売上が含まれております。
2026/03/25 15:31- #6 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2026/03/25 15:31- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(注)1. マッチング成立:発注企業と受注企業の希望要件及び当社所定の確定ステータスを満たした上で、紹介が確定した状態。受注企業に対しては、直接または間接的に課金の根拠となる。マッチング成立数は、その件数。
2. 受注企業ARPU:一受注企業当たりの特定期間の平均売上高を年換算して算出。
(4)経営上の目標達成の状況を判断するための客観的な指標
2026/03/25 15:31- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの取り組みの結果、当社プラットフォーム上では活発なマッチングが実現し、当社の重要指標であるマッチング成立数は、前事業年度比42%増となる165千件となりました(注4)。また、受注企業のセールス&マーケティング投資への意欲の高まりを背景に、マッチング成立数の増加を主因として、重要指標である受注企業ARPUは前事業年度比70%増となる3,416千円まで増加し、売上の増大を牽引しました(注5)。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,233,597千円(前事業年度比47.1%増)、営業利益は369,720千円(前事業年度は384,242千円の営業損失)、経常利益は361,809千円(前事業年度は383,095千円の経常損失)、当期純利益は533,582千円(前事業年度は270,464千円の当期純損失)となりました。
なお、当社はマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2026/03/25 15:31- #9 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/25 15:31- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は売上高の計画の基礎となるマッチング成立数であり、過年度の実績と市場環境等を勘案して見積っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
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