半期報告書-第15期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当社グループは、「中小企業の挑戦を支援し、日本経済の再成長に貢献する」というパーパスと「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンを掲げ、IT関連を中心としたサービス領域において、発注企業と受注企業の最適なマッチングの実現を目指すBtoB受発注プラットフォーム「PRONIアイミツ」を運営しております。
当社グループでは、発注企業の多様な発注ニーズや経営課題に対応できるよう、広範なサービス領域におけるマッチングを推進しております。特にDX(デジタルトランスフォーメーション)やAI活用に資するITツール等のマッチングを通じて、中小企業のDX化を実現し、日本社会の様々な「不(経営課題)」を解決することで、中小企業及び日本経済の成長を後押しすることを目指しております。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、緩やかな景気回復基調が継続する一方、少子高齢化に伴う労働人口の減少や中小企業を中心とした低い労働生産性といった構造的な課題が顕在化しており、経済環境の先行きには依然として不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、日本企業の99%を占める中小企業(注1)に対するDX推進や業務効率化に対する社会的要請は強く、当社プラットフォームにおける発注企業の発注意欲は堅調に推移しました。また、当社グループが注力するDXやSaaS関連市場は、DX市場が約4.0兆円規模から8.0兆円規模へ(注2)、SaaS市場が約1.7兆円規模から2.9兆円規模への(注3)中長期的な拡大が見込まれており、このような市場成長を背景に、当社プラットフォームにおいても、受注企業によるセールス及びマーケティング投資を積極化する動きが見られました。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、発注企業によるDX推進を中心とした発注機会の創出を図るべく、チャネル戦略の更なる強化や、受注企業の満足度の向上を見据えた、マッチングの質や付加価値の向上に資する各種施策の強化に取り組みました。
これらの取り組みの結果、当社プラットフォーム上では活発なマッチングが実現し、当社グループの重要指標であるマッチング成立数は、当中間連結会計期間において前年同期比19.2%増となる92千件となりました(注4)。また、受注企業の当社グループに対するセールス&マーケティング予算の増加やマッチング成立数の増加を主因として、重要指標である受注企業ARPUは前年同期比75.3%増となる4,566千円まで増加し、売上の増大を牽引しました(注5)。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,086,071千円、営業利益は377,999千円、経常利益は375,050千円、親会社株主に帰属する中間純利益は431,638千円となりました。
なお、当社グループはマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)中小企業庁「中小企業白書 2026年版」
(注2)株式会社富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編/企業編」
(注3)IDC JAPAN「国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2025年～2029年」
(注4)マッチング成立数:発注企業と受注企業の希望要件及び当社グループ所定の確定ステータスを満たした上で紹介が確定した状態(マッチング成立)に至った件数。受注企業に対しては直接又は間接的に課金の根拠となる。
(注5)受注企業ARPU:特定期間における受注企業当たりの平均売上高。上記は直近四半期(2026年4月～6月)の受注企業当たりの平均売上高を年換算して算出。なお、売上高は受注企業以外からの売上を除いて算出。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は4,377,325千円となりました。
流動資産は3,765,313千円となり、その主な内訳は、現金及び預金3,306,828千円、売掛金450,825千円です。
固定資産は612,011千円となり、その内訳は、有形固定資産32,668千円、無形固定資産157,502千円、投資その他の資産421,840千円です。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は2,271,819千円となりました。
流動負債は915,580千円となり、その主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金425,004千円、未払金306,766千円です。
固定負債は1,356,239千円となり、その内訳は、長期借入金1,356,239千円です。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,105,505千円となりました。
その主な内訳は、資本金34,482千円、資本剰余金1,084,627千円、利益剰余金950,087千円です。
この結果、自己資本比率は47.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は3,306,828千円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は180,524千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上375,050千円、前払費用の減少額36,968千円の増加要因があった一方、売上債権の増加額104,848千円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は89,614千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出66,699千円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は758,199千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入800,000千円の増加要因があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。