訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第13期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,561,061千円となり、前事業年度末に比べ465,336千円減少いたしました。これは主に赤字により営業キャッシュ・フローが支出に転じたこと及び長期借入金の返済により、現金及び預金が523,551千円減少したことによるものであります。固定資産は210,437千円となり、前事業年度末に比べ104,239千円増加いたしました。これは主に税効果会計の適用により繰延税金資産が113,402千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,771,498千円となり、前事業年度末に比べ361,098千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は526,474千円となり、前事業年度末に比べ24,061千円増加いたしました。これは主に当事業年度から賞与引当金の計上を始めたことにより賞与引当金が49,245千円増加したことによるものであります。固定負債は581,816千円となり、前事業年度末に比べ125,391千円減少いたしました。これは主に返済により長期借入金が125,787千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,108,291千円となり、前事業年度末に比べ101,329千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は663,207千円となり、前事業年度末に比べ259,768千円減少いたしました。これは主に当期純損失270,464千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は36.8%(前事業年度末は43.3%)となりました。
第14期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,878,533千円となり、前事業年度末に比べ317,472千円増加いたしました。これは主に資金調達により現金及び預金が315,009千円増加したことによるものであります。固定資産は304,744千円となり、前事業年度末に比べ94,307千円増加いたしました。これは主に自社利用ソフトウェアの資産計上により無形固定資産が54,770千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,183,278千円となり、前事業年度末に比べ411,780千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は456,077千円となり、前事業年度末に比べ70,397千円減少いたしました。これは主に支給対象者の減少により賞与引当金が36,798千円減少したことによるものであります。固定負債は833,902千円となり、前事業年度末に比べ252,086千円増加いたしました。これは主に資金調達により長期借入金が252,234千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,289,979千円となり、前事業年度末に比べ181,688千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は893,298千円となり、前事業年度末に比べ230,091千円増加いたしました。これは主に中間純利益214,679千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.7%(前事業年度末は36.8%)となりました。
第14期第3四半期累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は2,200,757千円となり、前事業年度末に比べ639,696千円増加いたしました。これは主に資金調達により現金及び預金が571,376千円増加したことによるものであります。固定資産は429,386千円となり、前事業年度末に比べ218,949千円増加いたしました。これは主に税務上の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより繰延税金資産が140,139千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,630,143千円となり、前事業年度末に比べ858,645千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は510,575千円となり、前事業年度末に比べ15,899千円減少いたしました。これは主に支給対象者の減少により賞与引当金が41,638千円減少したことによるものであります。固定負債は965,997千円となり、前事業年度末に比べ384,181千円増加いたしました。これは主に資金調達により長期借入金が384,404千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,476,573千円となり、前事業年度末に比べ368,282千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,153,570千円となり、前事業年度末に比べ490,363千円増加いたしました。これは主に四半期純利益466,403千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.5%(前事業年度末は36.8%)となりました。
② 経営成績の状況
第13期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社は、「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンを掲げ、受注企業と発注企業を繋ぐ、国内最大級のBtoBマッチングプラットフォーム「PRONIアイミツ」を展開しております。役務からSaaSまで、幅広いカテゴリーにおけるサービスやツールのマッチングを通じて、利用企業の業務効率化や生産性の改善、顧客獲得等を実現することが可能です。
当事業年度では、①単月黒字化と売上高成長率30%超の達成、②発注者のLTV向上、③注力カテゴリーのマネタイズ効率向上の3つを掲げ、事業を推進してまいりました。
上記方針の下、新組織・体制への移行を進め、発注者の課題を総合的に解決できるよう役務・SaaSの領域にとらわれない複数カテゴリーの提案やマッチング方法の導入、社内においても業務プロセスの見直しと生産性をより高めていく施策を進め、前年に引き続き過去最高の月次、年次の売上高を計上しています。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,197,804千円(前期比130.5%)、営業損失は384,242千円(前事業年度は715,525千円の営業損失)、経常損失は383,095千円(前事業年度は727,247千円の経常損失)、当期純損失は270,464千円(前事業年度は729,514千円の当期純損失)となりました。
なお、当社はマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第14期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当社は、「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンを掲げ、受注企業と発注企業を繋ぐ、国内最大級のBtoBマッチングプラットフォーム「PRONIアイミツ」を展開しております。役務からSaaSまで、幅広いカテゴリーにおけるサービスやツールのマッチングを通じて、利用企業の業務効率化や生産性の改善、顧客獲得等を実現することが可能です。
当中間会計期間では、①通期売上高30億円、利益2.7億円の達成、②AI活用、プロダクト化による一人当たり売上高20百万円の達成、③事業計画を達成できる組織構築の3つを掲げ、事業を推進してまいりました。
上記方針の下、新組織・体制への変更を行い、発注者の課題を総合的に解決するための複数カテゴリーにおける発注提案や、AIを活用した高精度かつ迅速なマッチング方法の導入、業務プロセスの見直しと生産性の向上を通じて、中間期間の予算を上回る売上高、利益を達成し、6月では過去最高の月次売上高、利益を計上しています。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は1,432,113千円、営業利益は178,540千円、経常利益は174,185千円、中間純利益は214,679千円となりました。
なお、当社はマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第14期第3四半期累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
当社は、「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンを掲げ、受注企業と発注企業を繋ぐ、国内最大級のBtoBマッチングプラットフォーム「PRONIアイミツ」を展開しております。役務からSaaSまで、幅広いカテゴリーにおけるサービスやツールのマッチングを通じて、利用企業の業務効率化や生産性の改善、顧客獲得等を実現することが可能です。
当第3四半期会計期間では、①通期売上高30億円、利益2.7億円の達成、②AI活用、プロダクト化による一人当たり売上高20百万円の達成、③事業計画を達成できる組織構築の3つを掲げ、事業を推進してまいりました。上記方針の下、新組織・体制への変更を行い、発注者の課題を総合的に解決するための複数カテゴリーにおける発注提案や、AIを活用した高精度かつ迅速なマッチング方法の導入、業務プロセスの見直しと生産性の向上を通じて、第3四半期会計期間において、過去最高の四半期売上高、利益を計上しています。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は2,306,158千円、営業利益は330,486千円、経常利益は326,663千円、四半期純利益は466,403千円となりました。
なお、当社はマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第13期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,199,549千円となり、前事業年度末に比べ523,551千円減少しました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は343,214千円(前事業年度は694,208千円の減少)となりました。これは主に、売上増加により未払消費税等の増加額45,819千円(前事業年度は未払消費税等の増加額10,210千円)の増加要因があった一方、税金等調整前当期純損失の計上383,337千円(前事業年度は税金等調整前当期純損失の計上727,224千円)、売上増加により売掛債権の増加額59,481千円(前事業年度は売上債権の増加額69,494千円)の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,152千円(前事業年度は5,623千円の減少)となりました。これは主に、オフィス内装工事による有形固定資産の取得による支出1,152千円(前事業年度は有形固定資産の取得による支出5,834千円)の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は179,184千円(前事業年度は1,413,313千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出179,184千円(前事業年度は長期借入金の返済による支出141,643千円)の減少要因があったことによるものであります。
第14期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,514,558千円となり、前事業年度末に比べ315,008千円増加しました。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は136,640千円となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上174,185千円、ツール利用料等の一括払いにかかる前払費用の取崩による前払費用の減少額44,783千円の増加要因があった一方、売上増加により売上債権の増加額59,541千円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は46,896千円となりました。これは主に、自社利用ソフトウェアの資産計上に伴う無形固定資産の取得による支出44,917千円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は225,265千円となりました。これは主に、資金調達により長期借入れによる収入294,000千円の増加要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第13期事業年度及び第14期中間会計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)最近2事業年度及び第14期中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上ではないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第13期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は、発注企業の課題を総合的に解決できるよう役務・SaaSの領域にとらわれない複数カテゴリーの提案やマッチング方法の導入により2,197,804千円(前事業年度比513,822千円増)となりました。
売上原価は、主に人員増加に伴う人件費増加、サーバー代を中心とした通信費の増加等により360,248千円(前事業年度比45,059千円増)となりました。この結果、売上総利益は1,837,555千円となりました(前事業年度比468,762千円増)。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、主に人員増加に伴う人件費増加、継続して積極的に広告宣伝を実施したことから2,221,797千円(前事業年度比137,478千円増)となりました。
この結果、当事業年度の営業損失は384,242千円(前事業年度営業損失715,525千円)となりました。
営業外損益については、営業外収益は、主に法人クレジットカードの利用によるポイント収入により12,975千円(前事業年度比9,369千円増)となりました。営業外費用は、支払利息の計上により11,828千円(前事業年度比3,500千円減)となりました。
この結果、当事業年度の経常損失は383,095千円(前事業年度経常損失727,247千円)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純損失)
特別損益については、特別利益は発生しておりません。特別損失は固定資産除却損により242千円(前事業年度比242千円増)となりました。
この結果、当事業年度の税引前当期純損失は383,337千円(前事業年度税引前当期純損失727,224千円)となりました。
(法人税等、当期純損失)
法人税等については、530千円(前事業年度比1,760千円減)となりました。法人税等調整額は△113,402千円(前事業年度比113,402千円減)を計上しています。
以上より、当事業年度の当期純損失は270,464千円(前事業年度当期純損失729,514千円)となりました。
(当社の経営成績に重要な影響を与える要因)
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
第14期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は、発注企業の課題を総合的に解決できるよう役務・SaaSの領域にとらわれない複数カテゴリーの提案やマッチング方法の導入をより一層進めることにより1,432,113千円となりました。
売上原価は、開発に伴う人件費、外注費、サーバー代等の計上により128,562千円となりました。この結果、売上総利益は1,303,550千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に人員増加に伴う人件費増加、継続して積極的に広告宣伝を実施したことから1,125,010千円となりました。
この結果、当中間会計期間の営業利益は178,540千円となりました。
営業外損益については、営業外収益は、主に法人クレジットカードの利用によるポイント収入により6,655千円となりました。営業外費用は、支払利息の計上、支払手数料の計上により11,010千円となりました。
この結果、当中間会計期間の経常利益は174,185千円となりました。
(特別利益、特別損失、税引前中間純利益)
特別損益については、特別利益、特別損失ともに発生しておりません。
この結果、当中間会計期間の税引前中間純利益は174,185千円となりました。
(法人税等、中間純利益)
法人税等については、△40,494千円を計上しています。
以上より、当中間会計期間の中間純利益は214,679千円となりました。
第14期第3四半期累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は、発注企業の課題を総合的に解決できるよう役務・SaaSの領域にとらわれない複数カテゴリーの提案やマッチング方法の導入をより一層進めることにより2,306,158千円となりました。
売上原価は、開発に伴う人件費、外注費、サーバー代等の計上により202,153千円となりました。この結果、売上総利益は2,104,004千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に人員増加に伴う人件費増加、継続して積極的に広告宣伝を実施したことから1,773,517千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の営業利益は330,486千円となりました。
営業外損益については、営業外収益は、主に法人クレジットカードの利用によるポイント収入により11,797千円となりました。営業外費用は、支払利息の計上、支払手数料の計上により15,621千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の経常利益は326,663千円となりました。
(特別利益、特別損失、税引前四半期純利益)
特別損益については、特別利益、特別損失ともに発生しておりません。
この結果、当第3四半期累計期間の税引前四半期純利益は326,663千円となりました。
(法人税等、四半期純利益)
法人税等については、△139,740千円を計上しています。
以上より、当第3四半期累計期間の四半期純利益は466,403千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・ フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。なお、当事業年度末における借入金の残高は707,207千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,199,549千円となります。なお、当社は、マッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、事業年度末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営指標」に記載しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第13期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,561,061千円となり、前事業年度末に比べ465,336千円減少いたしました。これは主に赤字により営業キャッシュ・フローが支出に転じたこと及び長期借入金の返済により、現金及び預金が523,551千円減少したことによるものであります。固定資産は210,437千円となり、前事業年度末に比べ104,239千円増加いたしました。これは主に税効果会計の適用により繰延税金資産が113,402千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,771,498千円となり、前事業年度末に比べ361,098千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は526,474千円となり、前事業年度末に比べ24,061千円増加いたしました。これは主に当事業年度から賞与引当金の計上を始めたことにより賞与引当金が49,245千円増加したことによるものであります。固定負債は581,816千円となり、前事業年度末に比べ125,391千円減少いたしました。これは主に返済により長期借入金が125,787千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,108,291千円となり、前事業年度末に比べ101,329千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は663,207千円となり、前事業年度末に比べ259,768千円減少いたしました。これは主に当期純損失270,464千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は36.8%(前事業年度末は43.3%)となりました。
第14期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,878,533千円となり、前事業年度末に比べ317,472千円増加いたしました。これは主に資金調達により現金及び預金が315,009千円増加したことによるものであります。固定資産は304,744千円となり、前事業年度末に比べ94,307千円増加いたしました。これは主に自社利用ソフトウェアの資産計上により無形固定資産が54,770千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,183,278千円となり、前事業年度末に比べ411,780千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は456,077千円となり、前事業年度末に比べ70,397千円減少いたしました。これは主に支給対象者の減少により賞与引当金が36,798千円減少したことによるものであります。固定負債は833,902千円となり、前事業年度末に比べ252,086千円増加いたしました。これは主に資金調達により長期借入金が252,234千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,289,979千円となり、前事業年度末に比べ181,688千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は893,298千円となり、前事業年度末に比べ230,091千円増加いたしました。これは主に中間純利益214,679千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.7%(前事業年度末は36.8%)となりました。
第14期第3四半期累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は2,200,757千円となり、前事業年度末に比べ639,696千円増加いたしました。これは主に資金調達により現金及び預金が571,376千円増加したことによるものであります。固定資産は429,386千円となり、前事業年度末に比べ218,949千円増加いたしました。これは主に税務上の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより繰延税金資産が140,139千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,630,143千円となり、前事業年度末に比べ858,645千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は510,575千円となり、前事業年度末に比べ15,899千円減少いたしました。これは主に支給対象者の減少により賞与引当金が41,638千円減少したことによるものであります。固定負債は965,997千円となり、前事業年度末に比べ384,181千円増加いたしました。これは主に資金調達により長期借入金が384,404千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,476,573千円となり、前事業年度末に比べ368,282千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,153,570千円となり、前事業年度末に比べ490,363千円増加いたしました。これは主に四半期純利益466,403千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.5%(前事業年度末は36.8%)となりました。
② 経営成績の状況
第13期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社は、「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンを掲げ、受注企業と発注企業を繋ぐ、国内最大級のBtoBマッチングプラットフォーム「PRONIアイミツ」を展開しております。役務からSaaSまで、幅広いカテゴリーにおけるサービスやツールのマッチングを通じて、利用企業の業務効率化や生産性の改善、顧客獲得等を実現することが可能です。
当事業年度では、①単月黒字化と売上高成長率30%超の達成、②発注者のLTV向上、③注力カテゴリーのマネタイズ効率向上の3つを掲げ、事業を推進してまいりました。
上記方針の下、新組織・体制への移行を進め、発注者の課題を総合的に解決できるよう役務・SaaSの領域にとらわれない複数カテゴリーの提案やマッチング方法の導入、社内においても業務プロセスの見直しと生産性をより高めていく施策を進め、前年に引き続き過去最高の月次、年次の売上高を計上しています。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,197,804千円(前期比130.5%)、営業損失は384,242千円(前事業年度は715,525千円の営業損失)、経常損失は383,095千円(前事業年度は727,247千円の経常損失)、当期純損失は270,464千円(前事業年度は729,514千円の当期純損失)となりました。
なお、当社はマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第14期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当社は、「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンを掲げ、受注企業と発注企業を繋ぐ、国内最大級のBtoBマッチングプラットフォーム「PRONIアイミツ」を展開しております。役務からSaaSまで、幅広いカテゴリーにおけるサービスやツールのマッチングを通じて、利用企業の業務効率化や生産性の改善、顧客獲得等を実現することが可能です。
当中間会計期間では、①通期売上高30億円、利益2.7億円の達成、②AI活用、プロダクト化による一人当たり売上高20百万円の達成、③事業計画を達成できる組織構築の3つを掲げ、事業を推進してまいりました。
上記方針の下、新組織・体制への変更を行い、発注者の課題を総合的に解決するための複数カテゴリーにおける発注提案や、AIを活用した高精度かつ迅速なマッチング方法の導入、業務プロセスの見直しと生産性の向上を通じて、中間期間の予算を上回る売上高、利益を達成し、6月では過去最高の月次売上高、利益を計上しています。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は1,432,113千円、営業利益は178,540千円、経常利益は174,185千円、中間純利益は214,679千円となりました。
なお、当社はマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第14期第3四半期累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
当社は、「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンを掲げ、受注企業と発注企業を繋ぐ、国内最大級のBtoBマッチングプラットフォーム「PRONIアイミツ」を展開しております。役務からSaaSまで、幅広いカテゴリーにおけるサービスやツールのマッチングを通じて、利用企業の業務効率化や生産性の改善、顧客獲得等を実現することが可能です。
当第3四半期会計期間では、①通期売上高30億円、利益2.7億円の達成、②AI活用、プロダクト化による一人当たり売上高20百万円の達成、③事業計画を達成できる組織構築の3つを掲げ、事業を推進してまいりました。上記方針の下、新組織・体制への変更を行い、発注者の課題を総合的に解決するための複数カテゴリーにおける発注提案や、AIを活用した高精度かつ迅速なマッチング方法の導入、業務プロセスの見直しと生産性の向上を通じて、第3四半期会計期間において、過去最高の四半期売上高、利益を計上しています。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は2,306,158千円、営業利益は330,486千円、経常利益は326,663千円、四半期純利益は466,403千円となりました。
なお、当社はマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第13期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,199,549千円となり、前事業年度末に比べ523,551千円減少しました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は343,214千円(前事業年度は694,208千円の減少)となりました。これは主に、売上増加により未払消費税等の増加額45,819千円(前事業年度は未払消費税等の増加額10,210千円)の増加要因があった一方、税金等調整前当期純損失の計上383,337千円(前事業年度は税金等調整前当期純損失の計上727,224千円)、売上増加により売掛債権の増加額59,481千円(前事業年度は売上債権の増加額69,494千円)の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,152千円(前事業年度は5,623千円の減少)となりました。これは主に、オフィス内装工事による有形固定資産の取得による支出1,152千円(前事業年度は有形固定資産の取得による支出5,834千円)の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は179,184千円(前事業年度は1,413,313千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出179,184千円(前事業年度は長期借入金の返済による支出141,643千円)の減少要因があったことによるものであります。
第14期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,514,558千円となり、前事業年度末に比べ315,008千円増加しました。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は136,640千円となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上174,185千円、ツール利用料等の一括払いにかかる前払費用の取崩による前払費用の減少額44,783千円の増加要因があった一方、売上増加により売上債権の増加額59,541千円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は46,896千円となりました。これは主に、自社利用ソフトウェアの資産計上に伴う無形固定資産の取得による支出44,917千円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は225,265千円となりました。これは主に、資金調達により長期借入れによる収入294,000千円の増加要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第13期事業年度及び第14期中間会計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
| 第13期事業年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) | 第14期中間会計期間 (自2025年1月1日 至2025年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) |
| 2,197,804 | 130.5 | 1,432,113 |
(注)最近2事業年度及び第14期中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上ではないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第13期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は、発注企業の課題を総合的に解決できるよう役務・SaaSの領域にとらわれない複数カテゴリーの提案やマッチング方法の導入により2,197,804千円(前事業年度比513,822千円増)となりました。
売上原価は、主に人員増加に伴う人件費増加、サーバー代を中心とした通信費の増加等により360,248千円(前事業年度比45,059千円増)となりました。この結果、売上総利益は1,837,555千円となりました(前事業年度比468,762千円増)。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、主に人員増加に伴う人件費増加、継続して積極的に広告宣伝を実施したことから2,221,797千円(前事業年度比137,478千円増)となりました。
この結果、当事業年度の営業損失は384,242千円(前事業年度営業損失715,525千円)となりました。
営業外損益については、営業外収益は、主に法人クレジットカードの利用によるポイント収入により12,975千円(前事業年度比9,369千円増)となりました。営業外費用は、支払利息の計上により11,828千円(前事業年度比3,500千円減)となりました。
この結果、当事業年度の経常損失は383,095千円(前事業年度経常損失727,247千円)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純損失)
特別損益については、特別利益は発生しておりません。特別損失は固定資産除却損により242千円(前事業年度比242千円増)となりました。
この結果、当事業年度の税引前当期純損失は383,337千円(前事業年度税引前当期純損失727,224千円)となりました。
(法人税等、当期純損失)
法人税等については、530千円(前事業年度比1,760千円減)となりました。法人税等調整額は△113,402千円(前事業年度比113,402千円減)を計上しています。
以上より、当事業年度の当期純損失は270,464千円(前事業年度当期純損失729,514千円)となりました。
(当社の経営成績に重要な影響を与える要因)
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
第14期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は、発注企業の課題を総合的に解決できるよう役務・SaaSの領域にとらわれない複数カテゴリーの提案やマッチング方法の導入をより一層進めることにより1,432,113千円となりました。
売上原価は、開発に伴う人件費、外注費、サーバー代等の計上により128,562千円となりました。この結果、売上総利益は1,303,550千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に人員増加に伴う人件費増加、継続して積極的に広告宣伝を実施したことから1,125,010千円となりました。
この結果、当中間会計期間の営業利益は178,540千円となりました。
営業外損益については、営業外収益は、主に法人クレジットカードの利用によるポイント収入により6,655千円となりました。営業外費用は、支払利息の計上、支払手数料の計上により11,010千円となりました。
この結果、当中間会計期間の経常利益は174,185千円となりました。
(特別利益、特別損失、税引前中間純利益)
特別損益については、特別利益、特別損失ともに発生しておりません。
この結果、当中間会計期間の税引前中間純利益は174,185千円となりました。
(法人税等、中間純利益)
法人税等については、△40,494千円を計上しています。
以上より、当中間会計期間の中間純利益は214,679千円となりました。
第14期第3四半期累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は、発注企業の課題を総合的に解決できるよう役務・SaaSの領域にとらわれない複数カテゴリーの提案やマッチング方法の導入をより一層進めることにより2,306,158千円となりました。
売上原価は、開発に伴う人件費、外注費、サーバー代等の計上により202,153千円となりました。この結果、売上総利益は2,104,004千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に人員増加に伴う人件費増加、継続して積極的に広告宣伝を実施したことから1,773,517千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の営業利益は330,486千円となりました。
営業外損益については、営業外収益は、主に法人クレジットカードの利用によるポイント収入により11,797千円となりました。営業外費用は、支払利息の計上、支払手数料の計上により15,621千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の経常利益は326,663千円となりました。
(特別利益、特別損失、税引前四半期純利益)
特別損益については、特別利益、特別損失ともに発生しておりません。
この結果、当第3四半期累計期間の税引前四半期純利益は326,663千円となりました。
(法人税等、四半期純利益)
法人税等については、△139,740千円を計上しています。
以上より、当第3四半期累計期間の四半期純利益は466,403千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・ フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。なお、当事業年度末における借入金の残高は707,207千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,199,549千円となります。なお、当社は、マッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、事業年度末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営指標」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
