有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,868,125千円となり、前事業年度末に比べ1,307,064千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,223,165千円増加したことによるものであります。固定資産は486,237千円となり、前事業年度末に比べ275,800千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が174,064千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,354,362千円となり、前事業年度末に比べ1,582,864千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は935,375千円となり、前事業年度末に比べ408,901千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が140,031千円増加したことによるものであります。固定負債は787,171千円となり、前事業年度末に比べ205,355千円増加いたしました。これは主に長期借入金が205,652千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,722,546千円となり、前事業年度末に比べ614,255千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,631,816千円となり、前事業年度末に比べ968,609千円増加いたしました。これは主に当期純利益533,582千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.4%(前事業年度末は36.8%)となりました。
② 経営成績の状況
当社は、「中小企業の挑戦を支援し、日本経済の再成長に貢献する」というパーパスと「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンを掲げ、IT関連を中心としたサービス領域において、発注企業と受注企業の最適なマッチングの実現を目指すBtoB受発注プラットフォーム「PRONIアイミツ」を運営しております。
当社では、発注企業の多様な発注ニーズや経営課題に対応できるよう、広範なサービス領域におけるマッチングを推進しております。特にITサービスやSaaS(Software as a Service)ツール等のマッチングを通じた中小企業のデジタルトランスフォーメーション化(DX化)に注力しており、DX化を軸に、日本社会の様々な「不(経営課題)」を解決し、中小企業及び日本経済の成長を後押しすることを目指しております。
当事業年度における我が国の経済は、緩やかな景気回復基調が継続する一方、少子高齢化に伴う労働人口の減少や中小企業を中心とした低い労働生産性といった構造的な課題が顕在化しており、経済環境の先行きには依然として不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、日本企業の99%を占める中小企業(注1)に対するDX推進や業務効率化に対する社会的要請は強く、当社プラットフォームにおける発注企業の発注意欲は堅調に推移しました。
また、当社が注力するDXやSaaS関連市場は、DX市場が約4.0兆円規模から8.0兆円規模へ(注2)、SaaS市場が約1.7兆円規模から2.9兆円規模への(注3)中長期的な拡大が見込まれております。このような市場成長を背景に、当社プラットフォームにおいても、受注企業によるセールス及びマーケティング投資を積極化する動きが見られました。
このような状況を踏まえ、当社では、発注企業によるDX推進を中心とした発注機会の創出を図るべく、複数のアプローチ手法を組み合わせたチャネル戦略の更なる強化に取り組みました。併せて、受注企業の満足度の向上を見据え、マッチングの質及び付加価値の向上を図ることを目的として、各種施策の導入及び既存施策の強化を推進してまいりました。
これらの取り組みの結果、当社プラットフォーム上では活発なマッチングが実現し、当社の重要指標であるマッチング成立数は、前事業年度比42%増となる165千件となりました(注4)。また、受注企業のセールス&マーケティング投資への意欲の高まりを背景に、マッチング成立数の増加を主因として、重要指標である受注企業ARPUは前事業年度比70%増となる3,416千円まで増加し、売上の増大を牽引しました(注5)。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,233,597千円(前事業年度比47.1%増)、営業利益は369,720千円(前事業年度は384,242千円の営業損失)、経常利益は361,809千円(前事業年度は383,095千円の経常損失)、当期純利益は533,582千円(前事業年度は270,464千円の当期純損失)となりました。
なお、当社はマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)中小企業庁「中小企業白書」(2025年)
(注2)株式会社富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編/企業編」
(注3)IDC JAPAN『国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2025年～2029年』
(注4)マッチング成立数:発注企業と受注企業の希望要件及び当社所定の確定ステータスを満たした上で紹介が確定した状態(マッチング成立)に至った件数。受注企業に対しては直接または間接的に課金の根拠となる。
(注5)受注企業ARPU:特定期間における受注企業当たりの平均売上高。上記は直近四半期(2025年10～12月)の受注企業当たりの平均売上高を年換算して算出。前事業年度比は、2024年10～12月との対比。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,457,719千円となり、前事業年度末に比べ1,258,169千円増加しました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は587,171千円(前事業年度は343,214千円の減少)となりました。これは主に、売上債権の増加額90,003千円の減少要因があった一方、税引前当期純利益の計上361,809千円、未払金の増加額139,645千円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は71,184千円(前事業年度は1,152千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出102,822千円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は742,183千円(前事業年度は179,184千円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入494,000千円の増加要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当事業年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日)
金額(千円)	前年同期比(%)
3,233,597	147.1

(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上ではないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は、発注企業によるDX推進を中心とした発注機会の創出を図るべく、複数のアプローチ手法を組み合わせたチャネル戦略の更なる強化により3,233,597千円(前事業年度比1,035,793千円増)となりました。
売上原価は、主に人員増加に伴う人件費増加の一方、制作したソフトウエアの資産計上により290,478千円(前事業年度比69,770千円減)となりました。この結果、売上総利益は2,943,119千円となりました(前事業年度比1,105,564千円増)。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に人員増加に伴う人件費増加、継続して積極的に広告宣伝を実施したことから2,573,399千円(前事業年度比351,602千円増)となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は369,720千円(前事業年度営業損失384,242千円)となりました。
営業外損益については、営業外収益は、主に法人クレジットカードの利用によるポイント収入により13,279千円(前事業年度比304千円増)となりました。営業外費用は、支払利息、支払手数料等の計上により21,189千円(前事業年度比9,361千円増)となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は361,809千円(前事業年度経常損失383,095千円)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
特別損益については、特別利益、特別損失ともに発生しておりません。特別損失は前事業年度比242千円減となりました。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は361,809千円(前事業年度税引前当期純損失383,337千円)となりました。
(法人税等、当期純利益)
法人税等については、2,290千円(前事業年度比1,760千円増)となりました。法人税等調整額は△174,063千円(前事業年度比60,661千円減)を計上しています。
以上より、当事業年度の当期純利益は533,582千円(前事業年度当期純損失270,464千円)となりました。
(当社の経営成績に重要な影響を与える要因)
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・ フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。なお、当事業年度末における借入金の残高は1,052,890千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,457,719千円となります。なお、当社は、マッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、事業年度末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営指標」に記載しております。