- #1 その他、財務諸表等(連結)
(第3四半期累計期間)
| (単位:千円) |
| 当第3四半期累計期間(自2025年1月1日至2025年9月30日) |
| 売上高 | 2,306,158 |
| 売上原価 | 202,153 |
(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
2025/12/16 15:30- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2025/12/16 15:30- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客売上高のうち、売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/12/16 15:30- #4 事業等のリスク
当社は、これまで社会保険労務士のマッチングサービスにおいては、パートナーから月額の定額手数料のみを収受し、従量課金による手数料を徴収しておりませんでした。これは、従量課金による手数料はこれらの法規に抵触するため当社として徴収しないという方針であった一方で、月額の定額手数料は登録の期間等に応じて客観的に決まっているためマッチングサービスの対価には該当しないと判断し、外部の法律事務所にも確認のうえでこれらの法規に抵触するおそれが低いと考えそのような対応を採っていたものです。しかしながら、この対応について、今般厚生労働省への相談も含め弊社として再検討したところ、当社が月額の定額手数料の収受にとどめていても、社会保険労務士がこれを支払うことがこれらの法規に抵触するという解釈を排除しきれない余地もあるとの判断に至りました。これに対応する趣旨で、当社は社会保険労務士のマッチングサービスにおいて2025年8月以降パートナーからいかなる手数料も徴収しない方針としております。なお、それより前のマッチングについては当社が社会保険労務士とパートナーシップ契約を締結する際に、当社の見解について社会保険労務士からの了承を得ていたこと及びこれらの法規制の対象は社会保険労務士であって当社は直接の規制対象ではないことから、当社が何らかの責めを負う可能性は低いと考えております。
なお、社会保険労務士のマッチングサービスによる当社の売上高は、2023年12月期に9,061千円、2024年12月期に9,345千円、2025年12月期(7月まで)に4,034千円発生しております。
②司法書士
2025/12/16 15:30- #5 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 収益金額 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,432,113 |
| 外部顧客への売上高 | 1,432,113 |
(注)1.一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、主に初期費用、紹介手数料の月額課金、掲載費用が含まれております。
2.一時点で移転される財又はサービスには、主に紹介手数料の従量課金、成約手数料等が含まれております。
2025/12/16 15:30- #6 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 収益金額 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,683,982 |
| 外部顧客への売上高 | 1,683,982 |
(注)1.一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、主に初期費用、紹介手数料の月額課金、掲載費用が含まれております。
2.一時点で移転される財又はサービスには、主に紹介手数料の従量課金、成約手数料等が含まれております。
2025/12/16 15:30- #7 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2025/12/16 15:30- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(注)1. マッチング成立:発注企業と受注企業の希望要件及び当社所定の確定ステータスを満たした上で、紹介が確定した状態。受注企業に対しては、直接または間接的に課金の根拠となる。マッチング成立数は、その件数。
2. 受注企業ARPU:一受注企業当たりの特定期間の平均売上高を年換算して算出。
(4)経営上の目標達成の状況を判断するための客観的な指標
2025/12/16 15:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度では、①単月黒字化と売上高成長率30%超の達成、②発注者のLTV向上、③注力カテゴリーのマネタイズ効率向上の3つを掲げ、事業を推進してまいりました。
上記方針の下、新組織・体制への移行を進め、発注者の課題を総合的に解決できるよう役務・SaaSの領域にとらわれない複数カテゴリーの提案やマッチング方法の導入、社内においても業務プロセスの見直しと生産性をより高めていく施策を進め、前年に引き続き過去最高の月次、年次の売上高を計上しています。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,197,804千円(前期比130.5%)、営業損失は384,242千円(前事業年度は715,525千円の営業損失)、経常損失は383,095千円(前事業年度は727,247千円の経常損失)、当期純損失は270,464千円(前事業年度は729,514千円の当期純損失)となりました。
2025/12/16 15:30- #10 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/12/16 15:30