訂正有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	収益金額
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,032,659
一時点で移転される財又はサービス	651,323
顧客との契約から生じる収益	1,683,982
外部顧客への売上高	1,683,982

(注)1.一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、主に初期費用、紹介手数料の月額課金、掲載費用が含まれております。
2.一時点で移転される財又はサービスには、主に紹介手数料の従量課金、成約手数料等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)	126,997
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	196,492
契約負債(期首残高)	16,525
契約負債(期末残高)	41,094

(注)1.貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」に含まれております。
2.契約負債は顧客からマッチング事業における役務提供前に受領した前受金であります。
契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。当事業年度に認識された収益の額のうち
期首現在の契約負債残高に含まれていた額は15,809千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	収益金額
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,052,909
一時点で移転される財又はサービス	1,144,895
顧客との契約から生じる収益	2,197,804
外部顧客への売上高	2,197,804

(注)1.一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、主に初期費用、紹介手数料の月額課金、掲載費用が含まれております。
2.一時点で移転される財又はサービスには、主に紹介手数料の従量課金、成約手数料が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)	196,492
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	255,973
契約負債(期首残高)	41,094
契約負債(期末残高)	32,556

(注)1.貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」に含まれております。
2.契約負債は顧客からマッチング事業における役務提供前に受領した前受金であります。
契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。当事業年度に認識された収益の額のうち
期首現在の契約負債残高に含まれていた額は40,896千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。