訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	11,974	千円
返金負債	58,236	〃
未払事業税	28,183	〃
商品評価損	22,468	〃
減損損失	23,381	〃
その他	14,752	〃
繰延税金資産合計	158,996	千円
繰延税金負債
返品資産	25,340	千円
返品調整引当金取崩	15,753	〃
繰延税金負債合計	41,094	千円
繰延税金資産の純額	117,902	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15	%
税額控除	△5.20	%
その他	0.97	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.51	%

当事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	9,209	千円
返金負債	62,233	〃
資産除去債務	17,439	〃
未払地代家賃	30,794	〃
その他	11,625	〃
繰延税金資産合計	131,302	千円
繰延税金負債
返品資産	25,902	千円
返品調整引当金取崩	14,700	〃
繰延税金負債合計	40,602	千円
繰延税金資産の純額	90,700	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09	%
税額控除	△8.58	%
その他	△0.58	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.52	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年5月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.62%から31.52%に変更される見込みであります。
この変更による影響は軽微であります。