有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2024年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,732千円
賞与引当金	28,504
社会保険料	4,352
減価償却超過額	7,067
繰延資産	21,813
資産除去債務	10,565
その他	11,005
繰延税金資産合計	106,040
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産(負債)の純額	106,040

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2024年5月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.1
法人税額の特別控除	△4.7
その他	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5

当事業年度(2025年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,952千円
賞与引当金	51,958
社会保険料	7,751
減価償却超過額	11,644
繰延資産	14,912
資産除去債務	43,932
その他	6,027
繰延税金資産合計	138,179
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△29,631
繰延税金負債合計	△29,631
繰延税金資産(負債)の純額	108,547

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.1
法人税額の特別控除	△4.3
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。