訂正有価証券届出書(新規公開時)
(会計上の見積りの変更)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
在外連結子会社であるInnovacell GmbHが締結しているEIBとの借入契約及びロイヤルティ契約に関して、償却原価計算に含まれるロイヤルティの支払見込額の前提となる将来の売上計画について、パイプラインの開発状況の進展や商業スキームの見直しなどに基づく見積りの変更を行いました。
その結果、長期借入金残高が153百万円(974千ユーロ)減少しております。また、この変更に伴い支払利息が148百万円(974千ユーロ)減少したため、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ同額減少しております。
ロイヤルティの支払見込額の見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定には不確実性が存在し、売上計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
在外連結子会社であるInnovacell GmbHが締結しているEIBとの借入契約及びロイヤルティ契約に関して、償却原価計算に含まれるロイヤルティの支払見込額の前提となる将来の売上計画について、パイプラインの開発状況の進展や商業スキームの見直しなどに基づく見積りの変更を行いました。
その結果、長期借入金残高が58百万円(355千ユーロ)増加しております。また、この変更に伴い支払利息が58百万円(355千ユーロ)増加したため、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ同額増加しております。
ロイヤルティの支払見込額の見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定には不確実性が存在し、売上計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
在外連結子会社であるInnovacell GmbHが締結しているEIBとの借入契約及びロイヤルティ契約に関して、償却原価計算に含まれるロイヤルティの支払見込額の前提となる将来の売上計画について、パイプラインの開発状況の進展や商業スキームの見直しなどに基づく見積りの変更を行いました。
その結果、長期借入金残高が153百万円(974千ユーロ)減少しております。また、この変更に伴い支払利息が148百万円(974千ユーロ)減少したため、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ同額減少しております。
ロイヤルティの支払見込額の見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定には不確実性が存在し、売上計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
在外連結子会社であるInnovacell GmbHが締結しているEIBとの借入契約及びロイヤルティ契約に関して、償却原価計算に含まれるロイヤルティの支払見込額の前提となる将来の売上計画について、パイプラインの開発状況の進展や商業スキームの見直しなどに基づく見積りの変更を行いました。
その結果、長期借入金残高が58百万円(355千ユーロ)増加しております。また、この変更に伴い支払利息が58百万円(355千ユーロ)増加したため、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ同額増加しております。
ロイヤルティの支払見込額の見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定には不確実性が存在し、売上計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。