訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注1) J-KISS型新株予約権の行使により当社が本新株予約権の目的たる株式(以下「転換対象株式」という。)を新たに発行し、またはこれに替えて当社の保有する転換対象株式を処分する数は、行使された本新株予約権に係る本発行価額の合計額を、当該行使の効力が生じた日時点の転換価額で除して得られる数とします。但し、本新株予約権の行使により1株未満の端数が生じる時は、1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
(注2) 付与時において当社株式は非上場であり、単位当たりの本源的価値は0円であるため、当連結会計年度末残高はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
(注1) 普通株式の株式数の増加1,215,884株は第三者割当増資による増加、1,221,213株は新株予約権の転換による増加、及び76,042株はデット・エクイティ・スワップによる増加であります。
(注2) A種種類株式の株式数の増加1,249,793株は第三者割当増資による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注1) J-KISS型新株予約権の行使により当社が本新株予約権の目的たる株式(以下「転換対象株式」という。)を新たに発行し、またはこれに替えて当社の保有する転換対象株式を処分する数は、行使された本新株予約権に係る本発行価額の合計額を、当該行使の効力が生じた日時点の転換価額で除して得られる数とします。但し、本新株予約権の行使により1株未満の端数が生じる時は、1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
(注2) 当社は、第三者割当によるJ-KISS型新株予約権を発行しておりましたが、2024年10月30日の新株式の発行をもって転換価額が確定し、2024年12月9日までに当該J-KISS型新株予約権は全て普通株式に転換されております。
(注3) 当社は非上場企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であるため、当連結会計年度末残高はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(株) | 26,559,303 | - | - | 26,559,303 |
| 自己株式(株) | - | - | - | - |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての第1-1回新株予約権 | 普通株式 | - | - | - | - | - (注2) |
| 提出会社 | ストック・オプションとしての第1-2回新株予約権 | 普通株式 | - | - | - | - | - (注2) |
| 提出会社 | ストック・オプションとしての第2-1回新株予約権 | 普通株式 | - | - | - | - | - (注2) |
| 提出会社 | ストック・オプションとしての第2-2回新株予約権 | 普通株式 | - | - | - | - | - (注2) |
| 提出会社 | ストック・オプションとしての第3回新株予約権 | 普通株式 | - | - | - | - | 1,666 |
| 提出会社 | 第三者割当による第1回の1J-KISS型新株予約権(2023年10月27日割当) | 普通株式 | - | (注1) | - | (注1) | 375,000 |
| 提出会社 | 第三者割当による第1回の2J-KISS型新株予約権(2023年11月17日割当) | 普通株式 | - | (注1) | - | (注1) | 300,000 |
| 提出会社 | 第三者割当による第1回の3J-KISS型新株予約権(2023年12月8日割当) | 普通株式 | - | (注1) | - | (注1) | 160,000 |
| 合計 | 2,272,700 | - | - | 2,272,700 | 836,666 | ||
(注1) J-KISS型新株予約権の行使により当社が本新株予約権の目的たる株式(以下「転換対象株式」という。)を新たに発行し、またはこれに替えて当社の保有する転換対象株式を処分する数は、行使された本新株予約権に係る本発行価額の合計額を、当該行使の効力が生じた日時点の転換価額で除して得られる数とします。但し、本新株予約権の行使により1株未満の端数が生じる時は、1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
(注2) 付与時において当社株式は非上場であり、単位当たりの本源的価値は0円であるため、当連結会計年度末残高はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(株) | 26,559,303 | (注1)2,513,139 | - | 29,072,442 |
| A種種類株式(株) | - | (注2)1,249,793 | - | 1,249,793 |
| 自己株式(株) | - | - | - | - |
(変動事由の概要)
(注1) 普通株式の株式数の増加1,215,884株は第三者割当増資による増加、1,221,213株は新株予約権の転換による増加、及び76,042株はデット・エクイティ・スワップによる増加であります。
(注2) A種種類株式の株式数の増加1,249,793株は第三者割当増資による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての第1-1回新株予約権 | 普通株式 | - | - | - | - | - (注3) |
| 提出会社 | ストック・オプションとしての第1-2回新株予約権 | 普通株式 | - | - | - | - | - (注3) |
| 提出会社 | ストック・オプションとしての第2-1回新株予約権 | 普通株式 | - | - | - | - | - (注3) |
| 提出会社 | ストック・オプションとしての第2-2回新株予約権 | 普通株式 | - | - | - | - | - (注3) |
| 提出会社 | ストック・オプションとしての第3回新株予約権 | 普通株式 | - | - | - | - | 1,666 |
| 提出会社 | 第三者割当による第1回の1J-KISS型新株予約権(2023年10月27日割当) | 普通株式 | (注1) | - | (注2) | - | - |
| 提出会社 | 第三者割当による第1回の2J-KISS型新株予約権(2023年11月17日割当) | 普通株式 | (注1) | - | (注2) | - | - |
| 提出会社 | 第三者割当による第1回の3J-KISS型新株予約権(2023年12月8日割当) | 普通株式 | (注1) | - | (注2) | - | - |
| 提出会社 | 第三者割当による第1回の4J-KISS型新株予約権(2024年6月7日割当) | 普通株式 | - | (注1) | (注2) | - | - |
| 提出会社 | 第三者割当による第1回の5J-KISS型新株予約権(2024年9月21日割当) | 普通株式 | - | (注1) | (注2) | - | - |
| 合計 | 2,272,700 | - | - | 2,272,700 | 1,666 | ||
(注1) J-KISS型新株予約権の行使により当社が本新株予約権の目的たる株式(以下「転換対象株式」という。)を新たに発行し、またはこれに替えて当社の保有する転換対象株式を処分する数は、行使された本新株予約権に係る本発行価額の合計額を、当該行使の効力が生じた日時点の転換価額で除して得られる数とします。但し、本新株予約権の行使により1株未満の端数が生じる時は、1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
(注2) 当社は、第三者割当によるJ-KISS型新株予約権を発行しておりましたが、2024年10月30日の新株式の発行をもって転換価額が確定し、2024年12月9日までに当該J-KISS型新株予約権は全て普通株式に転換されております。
(注3) 当社は非上場企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であるため、当連結会計年度末残高はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。