有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注1) 株式数に換算して記載しております。
(注2) 権利確定条件は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法はモンテカルロ・シミュレーションを採用しております。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.未公開会社のため類似上場企業のボラティリティの平均に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間です。
3.直近の配当実績に基づき0%と算定しております。
4.残存年数が予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注1) 株式数に換算して記載しております。
(注2) 権利確定条件は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法はモンテカルロ・シミュレーションを採用しております。
③ 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
④ 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.未公開会社のため類似上場企業のボラティリティの平均に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間です。
3.直近の配当実績に基づき0%と算定しております。
4.残存年数が予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1-1回 新株予約権 | 第1-2回 新株予約権 | 第2-1回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 6名 | 当社取締役 2名 | 当社監査役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 662,900株 | 普通株式 458,300株 | 普通株式 16,300株 |
| 付与日 | 2022年12月23日 | 2022年12月23日 | 2022年12月23日 |
| 権利確定条件 | (注2) | (注2) | (注2) |
| 対象勤務期間 | 自 2022年12月23日 至 各権利確定日 | 自 2022年12月23日 至 各権利確定日 | 自 2022年12月23日 至 各権利確定日 |
| 権利行使期間 | 自 2024年12月14日 至 2032年12月13日 | 自 2024年12月14日 至 2032年12月13日 | 自 2024年12月14日 至 2032年12月13日 |
| 第2-2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社従員 28名 | 当社取締役 3名 当社監査役 2名 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 966,900株 | 普通株式 168,300株 |
| 付与日 | 2022年12月23日 | 2022年12月23日 |
| 権利確定条件 | (注2) | (注2) |
| 対象勤務期間 | 自 2022年12月23日 至 各権利確定日 | 自 2022年12月23日 至 各権利確定日 |
| 権利行使期間 | 自 2024年12月14日 至 2032年12月13日 | 自 2024年12月14日 至 2032年12月13日 |
(注1) 株式数に換算して記載しております。
(注2) 権利確定条件は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1-1回 新株予約権 | 第1-2回 新株予約権 | 第2-1回 新株予約権 | 第2-2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 662,900 | 458,300 | 16,300 | 966,900 | 168,300 | |
| 付与 | - | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | |
| 未確定残 | 662,900 | 458,300 | 16,300 | 966,900 | 168,300 | |
| 権利確定後 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | - | - |
② 単価情報
| 第1-1回 新株予約権 | 第1-2回 新株予約権 | 第2-1回 新株予約権 | 第2-2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 720 | 720 | 720 | 720 | 720 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - | 9.9 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法はモンテカルロ・シミュレーションを採用しております。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第3回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 61.65% |
| 予想残存期間(注)2 | 10年 |
| 予想配当(注)3 | 0% |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.314% |
(注)1.未公開会社のため類似上場企業のボラティリティの平均に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間です。
3.直近の配当実績に基づき0%と算定しております。
4.残存年数が予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | -千円 |
| (2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1-1回 新株予約権 | 第1-2回 新株予約権 | 第2-1回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 6名 | 当社取締役 2名 | 当社監査役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 662,900株 | 普通株式 458,300株 | 普通株式 16,300株 |
| 付与日 | 2022年12月23日 | 2022年12月23日 | 2022年12月23日 |
| 権利確定条件 | (注2) | (注2) | (注2) |
| 対象勤務期間 | 自 2022年12月23日 至 各権利確定日 | 自 2022年12月23日 至 各権利確定日 | 自 2022年12月23日 至 各権利確定日 |
| 権利行使期間 | 自 2024年12月14日 至 2032年12月13日 | 自 2024年12月14日 至 2032年12月13日 | 自 2024年12月14日 至 2032年12月13日 |
| 第2-2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社従業員 28名 | 当社取締役 3名 当社監査役 2名 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 966,900株 | 普通株式 168,300株 |
| 付与日 | 2022年12月23日 | 2022年12月23日 |
| 権利確定条件 | (注2) | (注2) |
| 対象勤務期間 | 自 2022年12月23日 至 各権利確定日 | 自 2022年12月23日 至 各権利確定日 |
| 権利行使期間 | 自 2024年12月14日 至 2032年12月13日 | 自 2024年12月14日 至 2032年12月13日 |
(注1) 株式数に換算して記載しております。
(注2) 権利確定条件は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1-1回 新株予約権 | 第1-2回 新株予約権 | 第2-1回 新株予約権 | 第2-2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 662,900 | 458,300 | 16,300 | 966,900 | 168,300 | |
| 付与 | - | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | |
| 未確定残 | 662,900 | 458,300 | 16,300 | 966,900 | 168,300 | |
| 権利確定後 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | - | - |
② 単価情報
| 第1-1回 新株予約権 | 第1-2回 新株予約権 | 第2-1回 新株予約権 | 第2-2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 720 | 720 | 720 | 720 | 720 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - | 9.9 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法はモンテカルロ・シミュレーションを採用しております。
③ 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
④ 主な基礎数値及び見積方法
| 第3回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 61.65% |
| 予想残存期間(注)2 | 10年 |
| 予想配当(注)3 | 0% |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.314% |
(注)1.未公開会社のため類似上場企業のボラティリティの平均に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間です。
3.直近の配当実績に基づき0%と算定しております。
4.残存年数が予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | -千円 |
| (2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
