訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 Innovacell GmbH
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社は主として定率法(2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)、海外連結子会社は定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
工具、器具及び備品 3～10年
機械装置及び運搬具 3～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づいております。
ハ 使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、IFRS第16号)という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引について使用権資産及びリース債務を認識しており、認識された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (リース取引関係)」において、IFRS第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。
(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)在外連結子会社の金融負債に関する会計処理
当社は、連結財務諸表の作成にあたり、在外連結子会社の財務諸表を国際財務報告基準に基づき作成しており、IFRS第9号「金融商品」を以下のとおり適用しております。なお、在外連結子会社とEuropean Investment Bank(欧州投資銀行。以下「EIB」という。)との借入契約(以下、「EIBローン」という。)に関する会計処理については、「重要な会計上の見積り」をご参照ください。
① 当初認識及び測定
在外連結子会社の金融負債については、契約の当事者となった取引日で当初認識し、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
償却原価で測定される金融負債は、公正価値から当該金融負債取引に直接起因する取引コストを控除した金額で当初測定しております。
② 事後測定
償却原価で測定される金融負債の財務諸表計上額は、実効金利法による償却原価で事後測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、当期の純損益として認識しております。
③ 認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 Innovacell GmbH
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社は主として定率法(2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)、在外連結子会社は定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
工具、器具及び備品 3～15年
機械装置及び運搬具 3～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づいております。
ハ 使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、IFRS第16号)という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引について使用権資産及びリース債務を認識しており、認識された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (リース取引関係)」において、IFRS第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。
(3)重要な引当金の計上基準
賞与引当金
当社は従業員への賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)在外連結子会社の金融負債に関する会計処理
当社は、連結財務諸表の作成にあたり、在外連結子会社の財務諸表を国際財務報告基準に基づき作成しており、IFRS第9号「金融商品」を以下のとおり適用しております。なお、在外連結子会社とEuropean Investment Bank(欧州投資銀行。以下「EIB」という。)との借入契約(以下、「EIBローン」という。)に関する会計処理については、「重要な会計上の見積り」をご参照ください。
① 当初認識及び測定
在外連結子会社の金融負債については、契約の当事者となった取引日で当初認識し、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
償却原価で測定される金融負債は、公正価値から当該金融負債取引に直接起因する取引コストを控除した金額で当初測定しております。
② 事後測定
償却原価で測定される金融負債の財務諸表計上額は、実効金利法による償却原価で事後測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、当期の純損益として認識しております。
③ 認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。