有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
EIBローンに関する会計処理
(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
在外連結子会社であるInnovacell GmbHは、EIBと2021年12月に借入契約を締結し、2022年6月に15,000千ユーロの借入を行いました。当該借入契約は、固定金利1%及びPIK(Payment-In-Kind)金利4%が設定されております。固定金利に関する利息は毎期支払われ、PIK金利に関する利息は毎期元本に組入れられ、支払は満期日まで繰り延べられることとなっております。借入期間は5年であり、元本に組入れられたPIK金利に関する利息を含め、元本全額を満期日に返済する契約となっております。
また、同社は、当該借入契約に関連したロイヤリティ契約を併せてEIBと締結しており、当社グループのパイプライン(ICEF15、ICEF16、ICES13)が上市し、売上計上される日から12年間で総額37,500千ユーロを上限とするロイヤリティをEIBに支払う必要があります。ロイヤリティは、当社グループの売上高に契約で定められたロイヤリティ料率を乗じて計算され、上限額に達するか12年が経過したときに支払義務が消滅します。
借入契約はロイヤリティ契約の締結を前提としており、両契約は実質的に一体の取引と考えられるため、ロイヤリティを当該借入に係る利息の一部として会計処理しております。具体的には、実効金利を計算する際に必要となる期待キャッシュ・フローとして、借入契約に基づく元利金の支払額だけでなくロイヤリティの支払見込額を加えて償却原価を算定しております。
ロイヤリティの支払見込額は、将来の売上計画に基づいて見積もられております。将来の売上計画は、複数の仮定に基づいて作成されており、具体的には、各パイプラインの上市の可能性、上市の時期、及び想定患者数等が仮定として用いられております。上市の可能性及び上市の時期については、パイプラインごとに複数のシナリオ及びその確率を考慮し、期待値法によりロイヤリティ支払見込額を見積もっております。
結果として、借入契約及びロイヤリティ契約を一体とした場合の実効金利は16.25%と算定され、連結決算日後のキャッシュ・フロー見込額及び連結損益計算書に計上される支払利息計上見込額は以下のとおりです。
※ 期末時点での見積りに基づいており、今後変動する可能性があります。
② 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来のロイヤリティ支払見込額の見積りにおいて、パイプラインごとの上市の可能性を主要な仮定として考慮しております。具体的には、過去の臨床試験データをまとめた統計数値に基づき、各パイプラインの開発ステージに応じた成功確率(次ステージに進んだ確率)を用いてパイプラインごとの上市の可能性を見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
ロイヤリティの支払見込額の見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定には不確実性が存在し、売上計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
主要な仮定である上市の可能性(開発ステージごとの成功確率)が、すべてのパイプラインで現状の見積りから10%ポイント上昇または低下した場合、当連結会計年度の連結財務諸表に与える感応度は以下のとおりであります。この感応度分析は、分析の対象となる上市の可能性以外のすべての仮定が一定であることを前提としております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
EIBローンに関する会計処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
在外連結子会社であるInnovacell GmbHは、EIBと2021年12月に借入契約を締結し、2022年6月に15,000千ユーロの借入を行いました。当該借入契約は、固定金利1%及びPIK(Payment-In-Kind)金利4%が設定されております。固定金利に関する利息は毎期支払われ、PIK金利に関する利息は毎期元本に組入れられ、支払は満期日まで繰り延べられることとなっております。借入期間は5年であり、元本に組入れられたPIK金利に関する利息を含め、元本全額を満期日に返済する契約となっております。
また、同社は、当該借入契約に関連したロイヤリティ契約を併せてEIBと締結しており、当社グループのパイプライン(ICEF15、ICEF16、ICES13)が上市し、売上計上される日から12年間で総額37,500千ユーロを上限とするロイヤリティをEIBに支払う必要があります。ロイヤリティは、当社グループの売上高に契約で定められたロイヤリティ料率を乗じて計算され、上限額に達するか12年が経過したときに支払義務が消滅します。
借入契約はロイヤリティ契約の締結を前提としており、両契約は実質的に一体の取引と考えられるため、ロイヤリティを当該借入に係る利息の一部として会計処理しております。具体的には、実効金利を計算する際に必要となる期待キャッシュ・フローとして、借入契約に基づく元利金の支払額だけでなくロイヤリティの支払見込額を加えて償却原価を算定しております。
ロイヤリティの支払見込額は、将来の売上計画に基づいて見積もられております。将来の売上計画は、複数の仮定に基づいて作成されており、具体的には、各パイプラインの上市の可能性、上市の時期、及び想定患者数等が仮定として用いられております。上市の可能性及び上市の時期については、パイプラインごとに複数のシナリオ及びその確率を考慮し、期待値法によりロイヤリティ支払見込額を見積もっております。
結果として、借入契約及びロイヤリティ契約を一体とした場合の実効金利は16.25%と算定され、連結決算日後のキャッシュ・フロー見込額及び連結損益計算書に計上される支払利息計上見込額は以下のとおりです。
※ 期末時点での見積りに基づいており、今後変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来のロイヤリティ支払見込額の見積りにおいて、パイプラインごとの上市の可能性を主要な仮定として考慮しております。具体的には、過去の臨床試験データをまとめた統計数値に基づき、各パイプラインの開発ステージに応じた成功確率(次ステージに進んだ確率)を用いてパイプラインごとの上市の可能性を見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
ロイヤリティの支払見込額の見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定には不確実性が存在し、売上計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
主要な仮定である上市の可能性(開発ステージごとの成功確率)が、すべてのパイプラインで現状の見積りから10%ポイント上昇または低下した場合、当連結会計年度の連結財務諸表に与える感応度は以下のとおりであります。この感応度分析は、分析の対象となる上市の可能性以外のすべての仮定が一定であることを前提としております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
EIBローンに関する会計処理
(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 長期借入金(一年内返済予定の長期借入金含む) | 2,709,622千円 | (17,245千ユーロ) |
| 支払利息 | 240,726千円 | (1,582千ユーロ) |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
在外連結子会社であるInnovacell GmbHは、EIBと2021年12月に借入契約を締結し、2022年6月に15,000千ユーロの借入を行いました。当該借入契約は、固定金利1%及びPIK(Payment-In-Kind)金利4%が設定されております。固定金利に関する利息は毎期支払われ、PIK金利に関する利息は毎期元本に組入れられ、支払は満期日まで繰り延べられることとなっております。借入期間は5年であり、元本に組入れられたPIK金利に関する利息を含め、元本全額を満期日に返済する契約となっております。
また、同社は、当該借入契約に関連したロイヤリティ契約を併せてEIBと締結しており、当社グループのパイプライン(ICEF15、ICEF16、ICES13)が上市し、売上計上される日から12年間で総額37,500千ユーロを上限とするロイヤリティをEIBに支払う必要があります。ロイヤリティは、当社グループの売上高に契約で定められたロイヤリティ料率を乗じて計算され、上限額に達するか12年が経過したときに支払義務が消滅します。
借入契約はロイヤリティ契約の締結を前提としており、両契約は実質的に一体の取引と考えられるため、ロイヤリティを当該借入に係る利息の一部として会計処理しております。具体的には、実効金利を計算する際に必要となる期待キャッシュ・フローとして、借入契約に基づく元利金の支払額だけでなくロイヤリティの支払見込額を加えて償却原価を算定しております。
ロイヤリティの支払見込額は、将来の売上計画に基づいて見積もられております。将来の売上計画は、複数の仮定に基づいて作成されており、具体的には、各パイプラインの上市の可能性、上市の時期、及び想定患者数等が仮定として用いられております。上市の可能性及び上市の時期については、パイプラインごとに複数のシナリオ及びその確率を考慮し、期待値法によりロイヤリティ支払見込額を見積もっております。
結果として、借入契約及びロイヤリティ契約を一体とした場合の実効金利は16.25%と算定され、連結決算日後のキャッシュ・フロー見込額及び連結損益計算書に計上される支払利息計上見込額は以下のとおりです。
| (単位:千ユーロ) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 元本の支払額 | 15,000 | |||||
| 固定金利、PIK金利に関する利息の支払額 | 156 | 162 | 168 | 3,425 | ||
| ロイヤリティ支払見込額※ | 176 | 115 | 75 | 30,858 | ||
| キャッシュ・フロー見込額 (支出)合計※ | 156 | 338 | 168 | 18,540 | 75 | 30,858 |
| 連結損益計算書に計上される支払利息計上見込額※ | 2,902 | 3,220 | 3,702 | 2,784 | 1,724 | 18,558 |
※ 期末時点での見積りに基づいており、今後変動する可能性があります。
② 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来のロイヤリティ支払見込額の見積りにおいて、パイプラインごとの上市の可能性を主要な仮定として考慮しております。具体的には、過去の臨床試験データをまとめた統計数値に基づき、各パイプラインの開発ステージに応じた成功確率(次ステージに進んだ確率)を用いてパイプラインごとの上市の可能性を見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
ロイヤリティの支払見込額の見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定には不確実性が存在し、売上計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
主要な仮定である上市の可能性(開発ステージごとの成功確率)が、すべてのパイプラインで現状の見積りから10%ポイント上昇または低下した場合、当連結会計年度の連結財務諸表に与える感応度は以下のとおりであります。この感応度分析は、分析の対象となる上市の可能性以外のすべての仮定が一定であることを前提としております。
| 当連結会計年度(2023年12月31日) | |||
| 成功確率 10%ポイント低下 | 現状の見積り | 成功確率 10%ポイント上昇 | |
| 長期借入金 (一年内返済予定の長期借入金含む) | 2,578,787千円 (16,412千ユーロ) | 2,709,622千円 (17,245千ユーロ) | 2,854,716千円 (18,169千ユーロ) |
| 影響額 | △130,834千円 (△832ユーロ) | - | 145,094千円 (923ユーロ) |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
EIBローンに関する会計処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 長期借入金(一年内返済予定の長期借入金含む) | 3,353,059千円 | (20,331千ユーロ) |
| 支払利息 | 531,829千円 | (3,241千ユーロ) |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
在外連結子会社であるInnovacell GmbHは、EIBと2021年12月に借入契約を締結し、2022年6月に15,000千ユーロの借入を行いました。当該借入契約は、固定金利1%及びPIK(Payment-In-Kind)金利4%が設定されております。固定金利に関する利息は毎期支払われ、PIK金利に関する利息は毎期元本に組入れられ、支払は満期日まで繰り延べられることとなっております。借入期間は5年であり、元本に組入れられたPIK金利に関する利息を含め、元本全額を満期日に返済する契約となっております。
また、同社は、当該借入契約に関連したロイヤリティ契約を併せてEIBと締結しており、当社グループのパイプライン(ICEF15、ICEF16、ICES13)が上市し、売上計上される日から12年間で総額37,500千ユーロを上限とするロイヤリティをEIBに支払う必要があります。ロイヤリティは、当社グループの売上高に契約で定められたロイヤリティ料率を乗じて計算され、上限額に達するか12年が経過したときに支払義務が消滅します。
借入契約はロイヤリティ契約の締結を前提としており、両契約は実質的に一体の取引と考えられるため、ロイヤリティを当該借入に係る利息の一部として会計処理しております。具体的には、実効金利を計算する際に必要となる期待キャッシュ・フローとして、借入契約に基づく元利金の支払額だけでなくロイヤリティの支払見込額を加えて償却原価を算定しております。
ロイヤリティの支払見込額は、将来の売上計画に基づいて見積もられております。将来の売上計画は、複数の仮定に基づいて作成されており、具体的には、各パイプラインの上市の可能性、上市の時期、及び想定患者数等が仮定として用いられております。上市の可能性及び上市の時期については、パイプラインごとに複数のシナリオ及びその確率を考慮し、期待値法によりロイヤリティ支払見込額を見積もっております。
結果として、借入契約及びロイヤリティ契約を一体とした場合の実効金利は16.25%と算定され、連結決算日後のキャッシュ・フロー見込額及び連結損益計算書に計上される支払利息計上見込額は以下のとおりです。
| (単位:千ユーロ) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 元本の支払額 | 15,000 | |||||
| 固定金利、PIK金利に関する利息の支払額 | 162 | 168 | 3,425 | |||
| ロイヤリティ支払見込額※ | 263 | 195 | 112 | 30,653 | ||
| キャッシュ・フロー見込額 (支出)合計※ | 162 | 432 | 18,425 | 195 | 112 | 30,653 |
| 連結損益計算書に計上される支払利息計上見込額※ | 3,423 | 3,797 | 2,882 | 1,838 | 2,112 | 15,594 |
※ 期末時点での見積りに基づいており、今後変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来のロイヤリティ支払見込額の見積りにおいて、パイプラインごとの上市の可能性を主要な仮定として考慮しております。具体的には、過去の臨床試験データをまとめた統計数値に基づき、各パイプラインの開発ステージに応じた成功確率(次ステージに進んだ確率)を用いてパイプラインごとの上市の可能性を見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
ロイヤリティの支払見込額の見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定には不確実性が存在し、売上計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
主要な仮定である上市の可能性(開発ステージごとの成功確率)が、すべてのパイプラインで現状の見積りから10%ポイント上昇または低下した場合、当連結会計年度の連結財務諸表に与える感応度は以下のとおりであります。この感応度分析は、分析の対象となる上市の可能性以外のすべての仮定が一定であることを前提としております。
| 当連結会計年度(2024年12月31日) | |||
| 成功確率 10%ポイント低下 | 現状の見積り | 成功確率 10%ポイント上昇 | |
| 長期借入金 (一年内返済予定の長期借入金含む) | 3,188,403千円 (19,333千ユーロ) | 3,353,059千円 (20,331千ユーロ) | 3,534,183千円 (21,429千ユーロ) |
| 影響額 | △164,655千円 (△998千ユーロ) | - | 181,123千円 (1,098千ユーロ) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
