訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,686,492千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等である関係会社株式の取得原価は、関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行う必要があります。
当社は、関係会社株式への出資に際して、当該企業の事業の将来性を鑑み、その事業計画等に基づいた当該企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額が取得原価に含まれております。当該超過収益力等が多額に含まれている関係会社株式の評価については、当該企業の財政状態の悪化あるいは超過収益力等が見込めなくなったことによる実質価額の著しい低下がないか検討しており、低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識します。これらの評価は、開発を進めているパイプラインの状況や市場動向などに基づく事業成長等の仮定を含め、経営者により承認された関係会社の将来の事業計画等に基づいて算定しており、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。
関係会社株式について、当事業年度末における実質価額の著しい低下がないことから、評価損を計上しておりません。
ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境やパイプラインの開発状況等により、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 2,486,005千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等である関係会社株式の取得原価は、関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行う必要があります。
当社は、関係会社株式への出資に際して、当該企業の事業の将来性を鑑み、その事業計画等に基づいた当該企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額が取得原価に含まれております。当該超過収益力等が多額に含まれている関係会社株式の評価については、当該企業の財政状態の悪化あるいは超過収益力等が見込めなくなったことによる実質価額の著しい低下がないか検討しており、低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識します。これらの評価は、開発を進めているパイプラインの状況や市場動向などに基づく事業成長等の仮定を含め、経営者により承認された関係会社の将来の事業計画等に基づいて算定しており、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。
関係会社株式について、当事業年度末における実質価額の著しい低下がないことから、評価損を計上しておりません。
ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境やパイプラインの開発状況等により、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。