当社は、「報酬諮問委員会規程」に基づき、過半数を独立役員とする3名以上の委員で構成し、かつ委員長を独立社外取締役とする報酬諮問委員会を設置し、1年に1回以上開催しております。提出日時点で社外取締役宮本雅恵、社外監査役荒井久美子及び取締役CFO 関智洋の3名で構成されております。当委員会は、取締役会から諮問を受けた取締役の報酬等に関する方針、報酬体系及び個別報酬等の内容について審議・検討を行い、その結果を取締役会に答申する権限を有しております。これにより、取締役の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。
当事業年度においては、取締役の個別報酬及び新株予約権の付与数について審議を行うとともに、他社役員報酬水準の調査を実施いたしました。これらを踏まえ、役位、職責、当社の業績を考慮した取締役の個別報酬額の諮問がなされ、その諮問による提言を行っております。なお、当事業年度において報酬諮問委員会は5回開催されており、その全てにおいて委員全員が出席しております。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

第1回新株予約権

決議年月日	2022年9月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社代表取締役社長CEO 1 (注) 1
新株予約権の数(個) ※	92[-] (注) 2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 184,000[-] (注) 2、8
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	995 (注) 3、8
新株予約権の行使期間 ※	2022年9月30日～2032年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 995資本組入額 498 (注) 8
新株予約権の行使の条件 ※	(注) 4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注) 6

※ 当事業年度の末日(2026年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、提出日の前月末現在において本新株予約権は失効しております。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき40,000円で有償発行しております。

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#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2022年9月28日	2024年7月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社取締役 3名当社従業員 9名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 274,000株	普通株式 134,000株
付与日	2022年9月30日	2024年7月26日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年9月30日～2032年9月30日	2027年7月26日～2034年7月25日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月1日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2025年11月1日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第1回新株予約権は、2026年4月付で失効条件に該当し、失効しております。

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#5 事業等のリスク

(19) 当社株式の流動性について(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:中)
株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率の上場維持基準は25.0%以上であるところ、当社の新規上場時における流通株式比率は、当該上場維持基準に近接しております。今後は、大株主による売出しの協力、公募増資による当社の事業計画に沿った成長資金の調達、新株予約権の行使による流通株式数の増加等を組み合わせて、流動性の向上を図る方針です。しかし、これらの施策が想定どおりに進まない場合や、その他の事情により流動性が低下した場合、当社株式の市場における流通が停滞し、株式の需給関係や市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20) 新株予約権の行使による希薄化(発生可能性:中/発生可能性のある時期:中期/影響度:小)

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#6 役員報酬（連結）

(注) 1.非金銭報酬等の内容は当社の新株予約権であり、上記表の「非金銭報酬等」の欄には、当事業年度に係る株式報酬費用として計上した額を記載しております。
2.当事業年度の業績連動報酬等にかかる業績指標は営業利益であり、営業利益9億円からの超過分の25%を原資とし、総額30百万円以内かつ支給後において当事業年度の業績予想を下回らないことなどを条件としております。営業利益を選択した理由は、売上高成長と広告等投資のバランスを加味した上で、インセンティブとして明確な指標となると判断しているからであります。なお、当事業年度の当社の営業利益は10億22百万円です。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#8 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.2026年4月2日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
2.提出日現在の発行数には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ769,136千円増加し、2,794,788千円となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が689,454千円、新株予約権が79,681千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況

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#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
普通株式の期中平均株式数(株)	3,772,000	3,772,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権(第1回新株予約権の数92個、第2回新株予約権の数670個)なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権(第1回新株予約権の数92個、第2回新株予約権の数670個)なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末(2025年2月28日)	当事業年度末(2026年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	56,801	136,482
(うち新株予約権)(千円)	(56,801)	(136,482)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,968,851	2,658,305

2026/05/25 15:30