有価証券報告書-第12期(2025/03/01-2026/02/28)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費には持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかな回復傾向が続くなど、国内需要は底堅く推移しております。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動など、先行きについては引き続き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社が属するヘルスケア・スキンケア業界においては、健康志向や美容意識の高まりを背景に、市場は堅調に推移いたしました。一方で、通信販売市場を中心に新規顧客の獲得競争が激化しており、事業環境の変化への適応が求められております。また、機能性表示食品等の安全性や広告表現に対する社会的な信頼性への要求は依然として高く、品質管理体制の構築及びエビデンスに基づいた情報提供が重要となっております。
こうした環境下において、当社は投資効率を踏まえ、商品ごとの収益性に応じた広告運用及び投資配分を行っております。商品別では、主力製品である「ターミナリアファースト」が、引き続き収益基盤として堅調に売上高が伸長し、当社の成長を牽引いたしました。また、商品ポートフォリオの多角化も進展し、「Vitabrid DailyGABA」は売上高を大幅に伸長いたしました。加えて、2025年7月に投入した新商品「アクティブリッチ5」は、販売開始後順調に実績を積み上げており、今後の伸長が期待される商品となっております。チャネル別では、自社EC及びECモールが着実に伸長したことに加え、卸販売が大きく拡大いたしました。利益面においては、前事業年度に発生した紅麹原料を巡る一連の報道等の影響により広告効率が一時的に悪化いたしましたが、当事業年度においては、消費者動向の回復とともに効率性が改善し、売上高成長を上回る利益成長に寄与いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高15,296,545千円(前期比21.2%増)、営業利益1,022,020千円(前期比45.8%増)、経常利益991,076千円(前期比46.7%増)、当期純利益689,454千円(前期比50.0%増)となりました。
なお、当社はウエルネスケア関連事業の単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ1,193,619千円増加し、5,925,926千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,214,541千円、売掛金が386,881千円、前渡金が287,226千円増加した一方で、商品及び製品が648,073千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ10,090千円増加し、349,871千円となりました。これは主に、繰延税金資産が52,765千円増加した一方で、ソフトウエアが43,347千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,203,709千円増加し、6,275,798千円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ641,297千円増加し、3,377,280千円となりました。これは主に、未払金が688,141千円、未払法人税等が136,298千円増加した一方で、短期借入金が300,004千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ206,724千円減少し、103,729千円となりました。これは、長期借入金が206,724千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ434,573千円増加し、3,481,009千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ769,136千円増加し、2,794,788千円となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が689,454千円、新株予約権が79,681千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,214,541千円増加し、3,219,736千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,737,381千円(前年同期は843,223千円の獲得)となりました。
主な収入要因は、税引前当期純利益の計上968,140千円、未払金の増加額688,141千円、棚卸資産の減少額642,765千円、主な支出要因は、売上債権の増加額414,392千円、前渡金の増加額287,226千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は16,112千円(前年同期は92,851千円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出16,112千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は506,728千円(前年同期は15,516千円の増加)となりました。
これは、短期借入金の純減額300,004千円、長期借入金の返済による支出206,724千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、ウエルネスケア関連事業の単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
ウエルネスケア関連事業	15,296,545	21.2
合計	15,296,545	21.2

(注)主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績及び財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績及び財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」及び「② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業活動における運転資金需要のうち主なものは、商品仕入、広告宣伝費、開発投資及び支払手数料であります。当社は、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金、金融機関からの借入、新株発行による調達資金といった資金調達を柔軟に検討し、確保していく方針であります。
⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけております。売上高成長率につきましては、主に既存顧客の継続率向上、新規顧客獲得の進捗状況及びクロス購入率の向上を反映する指標であり、当社のD2Cモデルの成長性を測る上で重要であると認識しております。また、営業利益率につきましては、広告投資効率やコストコントロールの状況を総合的に示す指標であり、事業の収益性を評価する上で重視しております。各指標の進捗状況については、以下のとおりであります。今後も引き続き売上高の増加、営業利益率の上昇を目指してまいります。

	前事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当事業年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
売上高成長率	7.2%	21.2%
営業利益率	5.6%	6.7%

⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。