半期報告書-第13期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金融資本市場の変動や物価高の継続等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するヘルスケア・スキンケア業界においては、健康・美容意識の高まりやEC利用の定着により、市場は底堅く推移いたしました。化粧品市場では高付加価値商品やインバウンド需要の回復が進む一方、健康食品市場では安全性や機能性に対する意識の高まりから、品質管理の徹底とエビデンスに基づく適切な情報提供が一段と重要視されております。
このような状況のもと、当社は広告投資効率を重視したマーケティング施策を継続いたしました。第1四半期においては、新たな訴求の検証を行う中で新規顧客獲得効率を踏まえ、広告投資は抑制されました。第2四半期においては、従来の訴求を中心とする施策へ移行し、広告投資を拡大いたしましたが、第1四半期の投資抑制の影響により、売上高の伸びは緩やかに推移いたしました。商品別では、主力商品「ターミナリアファースト」が堅調に推移したほか、GABAシリーズ(「Vitabrid Daily GABA」、「ジャパンプレミアムDHA&EPA+GABA」)の売上高が伸長いたしました。また、2025年7月発売の「アクティブリッチ5」も順調に拡大し、増収に寄与いたしました。チャネル別でも、自社EC、ECモール、卸販売がいずれも好調に推移しております。利益面においては、新規顧客獲得に係る広告投資が抑制された結果、当中間会計期間では営業利益を計上いたしました。抑制された広告投資については、顧客獲得効率及び収益性を見極めながら、下期以降の新規顧客獲得に向けて機動的に投下してまいります。
この結果、当中間会計期間における売上高は7,881,014千円(前年同期比7.7%増)、営業利益は433,637千円(前年同期は営業損失38,520千円)、経常利益は424,067千円(前年同期は経常損失49,456千円)、中間純利益は281,806千円(前年同期は中間純損失47,116千円)となりました。
なお、当社はウエルネスケア関連事業の単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ1,258,170千円増加し、7,184,097千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,239,028千円、商品及び製品が39,071千円増加した一方で、貯蔵品が23,947千円減少したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ4,026千円増加し、353,897千円となりました。これは主に、無形固定資産が4,543千円、有形固定資産が365千円増加した一方で、投資その他の資産が883千円減少したことによるものであります。
この結果、当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,262,196千円増加し、7,537,994千円となりました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ1,030,745千円減少し、2,346,535千円となりました。これは主に、役員賞与引当金が20,648千円増加した一方で、短期借入金が899,996千円、未払法人税等が75,743千円減少したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ92,082千円減少し、11,647千円となりました。これは、長期借入金が92,082千円減少したことによるものであります。
この結果、当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,122,827千円減少し、2,358,182千円となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ2,385,023千円増加し、5,179,812千円となりました。これは主に、自己株式処分差益の計上により資本剰余金が435,256千円、中間純利益の計上により利益剰余金が281,806千円増加した一方で、新規上場時の自己株式の処分により自己株式が1,631,800千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,239,028千円増加し、4,458,765千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は196,480千円(前年同期は170,263千円の獲得)となりました。
主な収入要因は、税引前中間純利益の計上427,747千円、株式報酬費用の計上39,840千円、主な支出要因は、法人税等の支払額218,749千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は21,150千円(前年同期は14,593千円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出12,637千円、無形固定資産の取得による支出8,512千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は1,063,698千円(前年同期は346,638千円の増加)となりました。
これは、自己株式の処分による収入2,067,056千円、短期借入金の純減額899,996千円、長期借入金の返済による支出103,362千円によるものであります。