訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払賞与	32,903千円	33,534千円
未払社会保険料	4,190 〃	4,586 〃
未払費用	4,381 〃	9,360 〃
未払事業税	11,153 〃	5,199 〃
資産除去債務	12,990 〃	19,485 〃
ポイント引当金	―	1,771 〃
繰延税金資産合計	65,619千円	73,938千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調 整)
法人税額の特別控除額	△4.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
住民税均等割	0.1%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.62%から31.52%に変更される見込みです。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。