有価証券報告書-第12期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払賞与	33,534千円	49,204千円
未払事業税	5,199 〃	14,203 〃
貸倒引当金	― 〃	19,653 〃
資産除去債務	19,485 〃	20,058 〃
減価償却超過額	― 〃	7,100 〃
その他	15,718 〃	16,483 〃
繰延税金資産合計	73,938千円	126,703千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調 整)
法人税額の特別控除額		△5.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2%
住民税均等割		0.1%
役員賞与		0.9%
株式報酬費用		2.5%
その他		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。