有価証券報告書-第6期(2025/06/01-2026/05/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末より3,201百万円増加の8,207百万円となりました。非流動資産は同243百万円増加の6,512百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、株式上場に際して実施した公募増資による現金及び現金同等物の増加によるものです。
非流動資産の増加の主な要因は、事業譲受に伴う有形固定資産の増加によるものです。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、同474百万円増加の3,601百万円となりました。非流動負債は同2,452百万円減少の4,852百万円となりました。
流動負債の増加及び非流動負債の減少の主な要因は、短期借入の実施及び長期借入金の早期弁済によるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本は、同5,423百万円増加の6,266百万円となりました。これは主に当期利益の計上及び上場時の公募増資によるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資需要などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、外国為替市場における歴史的な円安の進行や地政学的リスクに伴うエネルギー・原材料価格の高止まり、さらには深刻化する労働力不足や物流コストの上昇など、国内の中小製造業を取り巻く経営環境は、コスト負担の増大やサプライチェーンへの影響を含め、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような経営環境の下、当社グループのモノづくり事業におきましては、原材料高や人手不足への対応として、省力化・自動化投資や、適正な価格転嫁(プライシング)への取り組みを進めました。また、事業承継を目的としたM&A市場においては、優良な技術や地盤を持つ中小製造企業の存続・発展に向けたニーズが引き続き堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は8,011百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は1,502百万円(同 114.6%増)、税引前利益は1,364百万円(同141.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,080百万円(同 229.8%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、主に上場時の公募増資により、前連結会計年度末と比べて3,266百万円増加し、6,170百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,159百万円となりました。これは主に、税引前利益の計上1,364百万円、減価償却費及び償却費の計上431百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は402百万円となりました。これは主に、事業譲受による支出263百万円、固定資産の取得による支出119百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は2,510百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,520百万円があった一方で、株式の発行による収入4,265百万円、短期借入金の純増加額900百万円及び長期借入れによる収入2,000百万円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても正確な生産規模としての把握が困難であり、また、受注から販売までのリードタイムは短期間であることが多く販売実績と近似値となるため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
b.販売実績
販売実績は次のとおりです。なお、当社グループはモノづくり事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年6月 1日 至 2026年5月31日)	前年同期比(%)
モノづくり事業(百万円)	8,011	103.1

(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10%以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合など不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況及び② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループは当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に示す資金により、今後更に経営基盤を強化し、新たな企業への投資機会に対応していきます。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、連結売上収益、調整後営業利益(注1)、調整後EBITDA(注2)の推移を注視しております。
各指標の推移は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
指標	2025年5月期	2026年5月期
売上収益	7,769	8,011
調整後営業利益	809	1,741
調整後EBITDA	1,073	2,055

(注) 1.調整後連結営業利益は、営業利益に、企業統合により発生する無形資産の償却費、取得関連費用を足し戻した数値であります。
2.調整後連結EBITDAは、調整後連結営業利益に減価償却費を足し戻した数値であります。
なお、2027年5月期より負ののれん発生益などの一過性損益を調整項目に追加し、本業の実力をより分かりやすく示し、また、新たに調整後当期利益を開示し、利益水準の継続性・比較可能性の向上を図るように致します。当該内容を反映した各指標の指標は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
指標	2025年5月期	2026年5月期
売上収益	7,769	8,011
調整後営業利益	887	1,430
調整後EBITDA	1,151	1,744
調整後当期利益	477	968

(注) 1.調整後連結営業利益は、営業利益に、企業統合により発生する無形資産の償却費、取得関連費用を足し戻し、一過性損益(負ののれん発生益等)を加減算した数値であります。
2.調整後連結EBITDAは、調整後連結営業利益に減価償却費を足し戻した数値であります。
3.調整後当期利益は、当期利益に企業統合により発生する無形資産の償却費(税効果考慮後)、取得関連費用を足し戻し、一過性損益(負ののれん発生益等)を加減算した数値であります。