有価証券報告書-第6期(2025/06/01-2026/05/31)
33.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)、親会社所有者帰属持分比率及びD/Eレシオ(有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分)であります。
当社グループのネット有利子負債、親会社所有者帰属持分比率及びD/Eレシオは以下のとおりであります。
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
なお、当社グループは、デリバティブ取引については利用しておりません。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。当社グループの顧客は信用力の高い企業及び組織が多く、信用リスクは限定的であり、また、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はなく、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、貸倒引当金を計上しておりません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年5月31日)
当連結会計年度(2026年5月31日)
(5)金利リスク管理
当社グループは、借入金により資金調達を行っており、借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、金利動向を勘案して借入金の見直しを適宜実施することで金利リスクを管理しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
(6)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループは、株価又は市場価格が取得価額・帳簿価額を大幅に下回った場合又は下回ることが見込まれる場合には経理担当部門の長に状況・対策を報告し適切な措置を講じることとしております。
各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(7)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。投資信託は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しています。保険積立金の公正価値は、解約返戻金の金額等を勘案し、算定しております。出資金の公正価値は、純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しております。
(社債及び借入金)
社債の公正価値は、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりません。
(注) 借入金及び社債の公正価値はレベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年5月31日)
当連結会計年度(2026年5月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資信託」、「出資金」、「ゴルフ会員権」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品の公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については適切な責任者のレビューを受けております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
(8)金融資産と金融負債の相殺
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書で相殺されている重要な金融商品はありません。
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)、親会社所有者帰属持分比率及びD/Eレシオ(有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分)であります。
当社グループのネット有利子負債、親会社所有者帰属持分比率及びD/Eレシオは以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年5月31日) | 当連結会計年度 (2026年5月31日) | |
| 有利子負債(百万円) | 7,884 | 5,951 |
| 現金及び現金同等物(百万円) | 2,903 | 6,170 |
| ネット有利子負債(差引)(百万円) | 4,981 | △ 219 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 7.5 | 42.6 |
| D/Eレシオ(倍) | 9.36 | 0.95 |
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
なお、当社グループは、デリバティブ取引については利用しておりません。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。当社グループの顧客は信用力の高い企業及び組織が多く、信用リスクは限定的であり、また、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はなく、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、貸倒引当金を計上しておりません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年5月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 716 | 716 | 716 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 7,181 | 7,240 | 1,355 | 1,214 | 1,132 | 1,050 | 808 | 1,677 |
| 社債 | 24 | 24 | 16 | 8 | - | - | - | - |
| リース負債 | 679 | 716 | 115 | 105 | 90 | 79 | 63 | 260 |
| 合計 | 8,600 | 8,696 | 2,203 | 1,328 | 1,223 | 1,130 | 872 | 1,938 |
当連結会計年度(2026年5月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 778 | 778 | 778 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 5,345 | 5,351 | 1,890 | 790 | 780 | 637 | 548 | 703 |
| 社債 | 8 | 8 | 8 | - | - | - | - | - |
| リース負債 | 597 | 629 | 112 | 97 | 86 | 68 | 46 | 218 |
| 合計 | 6,729 | 6,768 | 2,789 | 888 | 867 | 706 | 594 | 921 |
(5)金利リスク管理
当社グループは、借入金により資金調達を行っており、借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、金利動向を勘案して借入金の見直しを適宜実施することで金利リスクを管理しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年6月 1日 至 2025年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年6月 1日 至 2026年5月31日) | |
| 税引前利益 | △ 61 | △ 31 |
(6)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループは、株価又は市場価格が取得価額・帳簿価額を大幅に下回った場合又は下回ることが見込まれる場合には経理担当部門の長に状況・対策を報告し適切な措置を講じることとしております。
各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年6月 1日 至 2025年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年6月 1日 至 2026年5月31日) | |
| その他の包括利益(税効果控除前) | 5 | 10 |
(7)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。投資信託は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しています。保険積立金の公正価値は、解約返戻金の金額等を勘案し、算定しております。出資金の公正価値は、純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しております。
(社債及び借入金)
社債の公正価値は、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年5月31日) | 当連結会計年度 (2026年5月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 借入金 | 7,181 | 7,271 | 5,345 | 5,353 |
| 社債 | 24 | 23 | 8 | 8 |
| 合計 | 7,205 | 7,295 | 5,353 | 5,361 |
(注) 借入金及び社債の公正価値はレベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年5月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 保険積立金 | - | - | 60 | 60 |
| その他 | - | 6 | 7 | 13 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 58 | - | - | 58 |
| 合計 | 58 | 6 | 68 | 133 |
当連結会計年度(2026年5月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 保険積立金 | - | - | 53 | 53 |
| その他 | - | 5 | 7 | 12 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 101 | - | - | 101 |
| 合計 | 101 | 5 | 60 | 167 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資信託」、「出資金」、「ゴルフ会員権」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品の公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については適切な責任者のレビューを受けております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年6月 1日 至 2025年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年6月 1日 至 2026年5月31日) | |
| 期首残高 | 64 | 68 |
| 購入 | 9 | 2 |
| 売却もしくは解約 | △ 12 | △ 10 |
| その他 | 6 | - |
| 期末残高 | 68 | 60 |
(8)金融資産と金融負債の相殺
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書で相殺されている重要な金融商品はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
