有価証券届出書(新規公開時)
15.非金融資産の減損
(1)減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度に認識した減損損失は、主に株式会社開伸ののれんについて、買収時に想定していた計画の進捗度合を勘案して事業計画を見直した結果、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回ったため発生したものであり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、328百万円の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたって用いられた主な仮定は、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで5年超の事業計画を策定のうえ、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて使用価値を算定しております。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、10.1%であります。観察可能な市場データに基づいていない重要なインプットを使用するため、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
(2)のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
主な資金生成単位又は資金生成単位グループ別ののれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
のれんの減損テストにおいては、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、その資金生成単位を引き続き使用することにより生み出される将来キャッシュ・フローを割り引いて測定しております。使用価値は、以下の主要な仮定に基づいて算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者によって承認された直近の事業計画を用いており、事業計画の中で将来の収益は、過去の業績及び市場動向の経営者予測や現在の業種動向や各地域の長期インフレ予測等を加味して見積もっており、コストは、その収益の変動を加味して見積もっております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しており、取締役会が承認した事業計画(最大5年)を基礎とし、以降の期間の将来キャッシュ・フローは、各資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案するとともに、事業の成長性を考慮した数値を使用して計算しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。
各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
なお、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、株式会社開伸以外の資金生成単位又は資金生成単位グループについては、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。主要なのれんについて、回収可能価額と帳簿価額が等しくなることとなる将来の見積キャッシュ・フローの減少率は下表のとおりです。
(単位:百万円)
重要なのれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は以下のとおりであります。
重要なのれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた成長率は以下のとおりであります。
(1)減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自2023年6月 1日 至2024年5月31日) | 当連結会計年度 (自2024年6月 1日 至2025年5月31日) | |
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具 | 8 | - |
| のれん | 328 | - |
| 無形資産 | ||
| 顧客関連資産 | 22 | - |
| 合計 | 359 | - |
前連結会計年度に認識した減損損失は、主に株式会社開伸ののれんについて、買収時に想定していた計画の進捗度合を勘案して事業計画を見直した結果、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回ったため発生したものであり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、328百万円の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたって用いられた主な仮定は、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで5年超の事業計画を策定のうえ、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて使用価値を算定しております。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、10.1%であります。観察可能な市場データに基づいていない重要なインプットを使用するため、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
(2)のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
主な資金生成単位又は資金生成単位グループ別ののれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2023年6月1日) | 前連結会計年度 (2024年5月31日) | 当連結会計年度 (2025年5月31日) | |
| 株式会社開伸 | 328 | - | - |
| 株式会社JOB | 179 | 179 | 179 |
| 日本興業株式会社 | 153 | 153 | 153 |
| 株式会社冨士鍍金工業所 | - | - | 1,068 |
| その他 | 63 | 63 | 63 |
| 合計 | 725 | 396 | 1,464 |
のれんの減損テストにおいては、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、その資金生成単位を引き続き使用することにより生み出される将来キャッシュ・フローを割り引いて測定しております。使用価値は、以下の主要な仮定に基づいて算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者によって承認された直近の事業計画を用いており、事業計画の中で将来の収益は、過去の業績及び市場動向の経営者予測や現在の業種動向や各地域の長期インフレ予測等を加味して見積もっており、コストは、その収益の変動を加味して見積もっております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しており、取締役会が承認した事業計画(最大5年)を基礎とし、以降の期間の将来キャッシュ・フローは、各資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案するとともに、事業の成長性を考慮した数値を使用して計算しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。
各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
なお、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、株式会社開伸以外の資金生成単位又は資金生成単位グループについては、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。主要なのれんについて、回収可能価額と帳簿価額が等しくなることとなる将来の見積キャッシュ・フローの減少率は下表のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年5月31日) | 当連結会計年度 (2025年5月31日) | |
| 株式会社JOB | 63.6% | 64.8% |
| 日本興業株式会社 | 45.5% | 56.9% |
| 株式会社冨士鍍金工業所 | - | 34.8% |
重要なのれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は以下のとおりであります。
| 移行日 (2023年6月1日) | 前連結会計年度 (2024年5月31日) | 当連結会計年度 (2025年5月31日) | |
| 株式会社開伸 | 7.6% | 10.1% | -% |
| 株式会社JOB | 9.7% | 10.2% | 8.5% |
| 日本興業株式会社 | 9.6% | 10.1% | 8.5% |
| 株式会社冨士鍍金工業所 | -% | -% | 11.1% |
重要なのれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた成長率は以下のとおりであります。
| 移行日 (2023年6月1日) | 前連結会計年度 (2024年5月31日) | 当連結会計年度 (2025年5月31日) | |
| 株式会社開伸 | 0.7% | 0.7% | -% |
| 株式会社JOB | 0.1% | 0.1% | 0.1% |
| 日本興業株式会社 | 0.1% | 0.1% | 0.1% |
| 株式会社冨士鍍金工業所 | -% | -% | 2.5% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
