有価証券報告書-第6期(2025/06/01-2026/05/31)

15.非金融資産の減損
(1)減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失は発生しておりません。
(2)のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
主な資金生成単位又は資金生成単位グループ別ののれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年5月31日)	当連結会計年度 (2026年5月31日)
株式会社JOB	179	179
日本興業株式会社	153	153
株式会社冨士鍍金工業所	1,068	1,068
その他	63	63
合計	1,464	1,464

のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、その資金生成単位の継続的な使用から生み出される将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、その見積りには、経営者が承認した直近の事業計画を用いております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、過去の業績及び市場動向を踏まえた売上収益の予測、成長率です。また、コストについては、売上収益の変動に連動する費用に今後の市場動向等を加味して見積もっております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しており、経営者が承認した事業計画(最大5年)を基礎とし、以降の期間の将来キャッシュ・フローは、各資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えない範囲で設定された成長率を使用して計算しております。各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
なお、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、資金生成単位又は資金生成単位グループについては、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。主要なのれんについて、回収可能価額と帳簿価額が等しくなることとなる将来の見積キャッシュ・フローの減少率は下表のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年5月31日)	当連結会計年度 (2026年5月31日)
株式会社JOB	64.8%	62.1%
日本興業株式会社	56.9%	36.8%
株式会社冨士鍍金工業所	34.8%	40.5%

重要なのれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年5月31日)	当連結会計年度 (2026年5月31日)
株式会社JOB	8.5%	10.0%
日本興業株式会社	8.5%	11.0%
株式会社冨士鍍金工業所	11.1%	10.4%

重要なのれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた成長率は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年5月31日)	当連結会計年度 (2026年5月31日)
株式会社JOB	0.1%	0.1%
日本興業株式会社	0.1%	0.1%
株式会社冨士鍍金工業所	2.5%	2.5%