有価証券届出書(新規公開時)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

(単位:百万円)

	2023年 6月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2024年 5月31日
繰延税金資産
有形固定資産	10	△ 4	-	-	-	6
退職給付に係る負債	6	2	-	-	-	9
未払従業員賞与	17	△ 0	-	-	-	16
有給休暇債務	15	2	-	1	-	19
未払事業税	10	1	-	-	-	12
リース負債	156	△ 11	-	9	-	155
資産除去債務	8	-	-	-	-	8
その他	12	10	-	0	-	22
合計	239	0	-	10	-	250
繰延税金負債
使用権資産	263	△ 25	-	10	-	247
有形固定資産	155	△ 12	-	-	-	142
無形資産	351	△ 42	-	-	-	309
リース投資資産	25	△ 2	-	-	-	23
その他の金融資産	-	-	7	-	-	7
借入金	9	△ 2	-	-	-	7
その他	10	5	-	-	-	15
合計	816	△ 80	7	10	-	754
純額	△ 576	80	△ 7	△ 0	-	△ 503

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

(単位:百万円)

	2024年 6月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2025年 5月31日
繰延税金資産
有形固定資産	6	△ 0	-	-	-	5
退職給付に係る負債	9	3	-	-	-	12
未払従業員賞与	16	5	-	3	-	25
有給休暇債務	19	0	-	4	-	24
未払事業税	12	6	-	1	-	19
リース負債	155	△ 12	-	2	-	146
資産除去債務	8	-	-	-	-	8
繰延収益	-	31	-	-	-	31
その他	22	△ 12	-	-	-	9
合計	250	20	-	11	-	283
繰延税金負債
使用権資産	247	△ 10	-	0	-	237
有形固定資産	142	0	-	-	-	142
無形資産	309	△ 36	-	130	-	403
リース投資資産	23	△ 23	-	-	-	-
その他の金融資産	7	-	△ 1	-	-	5
借入金	7	7	-	-	-	14
その他	15	△ 1	-	-	-	13
合計	754	△ 64	△ 1	130	-	817
純額	△ 503	84	1	△ 119	-	△ 535

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2023年6月1日)	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
将来減算一時差異	457	432	422
税務上の繰越欠損金	454	478	584
合計	911	910	1,006

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2023年6月1日)	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
1年目	-	-	-
2年目	-	-	-
3年目	-	-	-
4年目	-	-	-
5年目以降	454	478	584
合計	454	478	584

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年6月 1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月 1日 至 2025年5月31日)
当期税金費用	244	320
繰延税金費用	△ 80	△ 84
合計	163	236

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年6月 1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月 1日 至 2025年5月31日)
法定実効税率	33.8	33.8
課税所得計算上減算されない費用	0.8	3.3
税額控除	△ 4.1	△ 5.8
軽減税率の影響	△ 1.6	△ 2.0
株式報酬費用	1.5	3.3
未認識の繰延税金資産の増減額	△ 0.1	7.3
のれんの減損損失	24.9	-
負ののれん発生益	△ 2.4	-
連結修正	△ 14.1	-
その他	△ 1.9	2.0
平均実際負担税率	36.7	41.9

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ33.8%及び33.8%であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.8%から、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について34.6%になります。
この税率変更による当社及び連結子会社の財政状態及び経営成績に与える影響額に重要性はありません。