有価証券報告書-第6期(2025/06/01-2026/05/31)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

(単位:百万円)

	2024年 6月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2025年 5月31日
繰延税金資産
未払従業員賞与	16	5	-	3	-	25
有給休暇債務	19	0	-	4	-	24
未払事業税	12	6	-	1	-	19
リース負債	155	△ 12	-	2	-	146
繰延収益	-	31	-	-	-	31
税務上の繰越欠損金	0	1	-	-	-	2
その他	46	△ 12	-	-	-	34
合計	250	20	-	11	-	283
繰延税金負債
使用権資産	247	△ 10	-	0	-	237
有形固定資産	142	0	-	-	-	142
無形資産	309	△ 36	-	130	-	403
リース投資資産	23	△ 23	-	-	-	-
その他	30	3	-	-	-	33
合計	754	△ 64	△ 1	130	-	817
純額	△ 503	84	1	△ 119	-	△ 535

当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)

(単位:百万円)

	2025年 6月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2026年 5月31日
繰延税金資産
未払従業員賞与	25	0	-	-	-	25
有給休暇債務	24	1	-	-	-	25
未払事業税	19	3	-	-	-	23
リース負債	146	△ 10	-	-	-	135
繰延収益	31	△ 2	-	-	-	29
税務上の繰越欠損金	2	26	-	-	-	28
その他	34	21	-	7	-	63
合計	283	40	-	7	-	330
繰延税金負債
使用権資産	237	△ 23	-	-	-	214
有形固定資産	142	14	-	-	-	157
無形資産	403	△ 31	-	-	-	372
差額負債調整勘定	-	△ 12	-	91	-	78
その他	33	△ 16	13	-	-	31
合計	817	△ 68	13	91	-	854
純額	△ 535	108	△ 13	△ 83	-	△ 523

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産」、「退職給付に係る負債」、「資産除去債務」、「その他の金融資産」、「借入金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年5月31日)	当連結会計年度 (2026年5月31日)
将来減算一時差異	422	368
税務上の繰越欠損金	584	488
合計	1,006	857

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年5月31日)	当連結会計年度 (2026年5月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	584	488
合計	584	488

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年6月 1日 至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月 1日 至 2026年5月31日)
当期税金費用	320	399
繰延税金費用	△ 84	△ 115
合計	236	283

従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、当連結会計年度において25百万円であり、当期税金費用に含めております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年6月 1日 至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月 1日 至 2026年5月31日)
法定実効税率	33.8	33.8
課税所得計算上減算されない費用	3.3	0.9
税額控除	△ 5.8	△ 6.4
軽減税率の影響	△ 2.0	△ 1.9
株式報酬費用	3.3	4.1
未認識の繰延税金資産の増減額	7.3	△ 11.3
その他	2.0	1.7
平均実際負担税率	41.9	20.8

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ33.8%及び33.8%であります。