訂正有価証券届出書(新規公開時)

19.リース
(1)借手側
当社グループは、借手として、主として本社機能及び製造拠点としての「建物及び構築物」、製造拠点内で使用する「機械装置及び運搬具」、「工具器具及び備品」を賃借しております。契約期間は、2年～30年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。不動産に係る賃貸借契約をはじめとする一部のリースには、延長オプションや解約オプションが付されており、これらの延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実な期間は、リース期間に含めております。
リースに係る損益及びキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年6月 1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月 1日 至 2025年5月31日)
使用権資産の減価償却費
土地	8	13
建物及び構築物	77	79
機械装置及び運搬具	24	14
工具器具及び備品	6	7
ソフトウェア	4	13
合計	120	129
リース負債に係る金利費用	11	10
短期リース費用	49	38
少額資産リース費用	4	5
サブリースによる収益	6	9
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	169	166

(注) リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2023年6月1日)	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
使用権資産
土地	95	115	134
建物及び構築物	589	522	487
機械装置及び運搬具	82	70	54
工具器具及び備品	14	19	12
ソフトウェア	7	7	4
合計	789	735	694

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ52百万円及び69百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「33.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。
(2)貸手側
主に、従業員の社宅をオペレーティング・リースにより賃貸しております。オペレーティング・リースに係る収益及びリース料の満期分析は以下の通りであります。
なお、リースに供している資産は一部を除き賃借しているものであり、連結財政状態計算書の「使用権資産」に計上しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年6月 1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月 1日 至 2025年5月31日)
リース収益	8	11
リース料
1年内	6	6
2年内	1	1
3年内	-	-
4年内	-	-
5年内	-	-
5年超	-	-