有価証券報告書-第6期(2025/06/01-2026/05/31)

32.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは当社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、当社の従業員等に対して付与しております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であり、一部有償で発行しております。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

	付与数(株)	付与日	行使期限	権利確定条件
第1回	152,500	2021年 3月26日	2031年 3月20日	権利行使日に於いて当社の従業員等の地位に有ること及び株式上場の日以降であることを要します。
第3回	342,000	2022年12月27日	2032年12月 1日	権利行使日に於いて当社の従業員等の地位に有ること及び株式上場の日以降であることを要します。
第5回	453,700	2024年 2月 1日	2033年12月31日	権利行使日に於いて当社の従業員等の地位に有ること及び株式上場の日以降であることを要します。
第6回	142,000	2024年 9月13日	2033年12月29日	権利行使日に於いて当社の従業員等の地位に有ること及び株式上場の日以降であることを要します。
第7回	56,800	2025年12月 1日	2033年12月29日	権利行使日に於いて当社の従業員等の地位に有ること及び株式上場の日以降であることを要します。

(注) 2026年1月8日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記「付与数」は、当該株式分割後の数値に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2024年6月 1日 至 2025年5月31日)		当連結会計年度 (自 2025年6月 1日 至 2026年5月31日)
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	1,117,200	30	1,239,700	28
付与	142,000	18	56,800	37
行使	-	-	△ 301,700	66
失効	△ 19,500	18	△ 5,200	20
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	1,239,700	28	989,600	17
期末行使可能残高	-	-	414,200	16

(注) 1.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5円～121円及び5円～37円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7.00年及び7.05年であります。
3.2026年1月8日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記「株式数」及び「加重平均行使価格」は、当該株式分割後の数値に換算して記載しております。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。

	前連結会計年度 (自 2024年6月 1日 至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月 1日 至 2026年5月31日)
	第6回ストック・オプション	第7回ストック・オプション
付与日の加重平均公正価値(円)	104.32	370.91
付与日の株価(円)	120.27	405.00
行使価格(円)	18	37
予想ボラティリティ(%) (注)	46.92	48.92
予想残存期間(年)	5.67	5.07
予想配当(%)	-	-
リスクフリー・レート(%)	0.51	1.24

(注) 1.予想ボラティリティは、類似上場会社の実績ボラティリティの単純平均に基づき算定しております。
2.2026年1月8日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記「付与日の加重平均公正価値」、「付与日の株価」及び「行使価格」は、当該株式分割後の数値に換算して記載しております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「26.販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ43百万円及び53百万円であります。