また、同借入には以下の財務制限条項(財務コベナンツ)が付されており、これらの財務コベナンツに一つでも抵触した場合、借入について期限の利益を喪失して一括返済を求められる可能性があります。
・各決算期末における単体及び連結での純資産の部の金額を、前期比80%以上に維持すること
・各決算期末における連結での営業損益、経常損益を2期連続で赤字としないこと

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#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

④ 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

	(単位:百万円)
その他の非流動負債	△44
純資産	1,210
非支配持分	△129

取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値371百万円について、契約金額の総額は371百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。非支配持分は、被取得企業のうち株式会社エース警備保障の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれる金額はありません。
⑤ 子会社の取得による支出

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#3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・その他の資本の構成要素
日本基準では純資産の部に区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSでは「その他の資本の構成要素」として表示しております。
・損益項目

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんは、取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
非支配持分は、公正価値で測定するか又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の企業結合ごとに選択しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式については市場価格のない株式であるため、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があります。当該株式の発行会社の財務状況の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
前事業年度において、当社連結子会社である株式会社アプメス(注)について、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を2024年3月31日時点における株式会社アプメスの純資産の額まで減損し、634百万円を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
(注) 2024年4月1日に、ヒトトヒトキャリアライズ株式会社に社名を変更しております。

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#6 重要な契約等（連結）

決算期末における単体及び連結での純資産の部の金額を、前期比80%以上に維持すること2026/03/27 15:30