希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化性潜在的普通株式の影響:新株予約権(株)	85,750	416,105
希薄化効果の影響調整後の期中平均株式数(株)	14,085,750	14,416,105

(注)2025年11月10日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定し

2026/03/27 15:30

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/03/27 15:30

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

第1回新株予約権

決議年月日	2019年11月29日
付与対象者の区分及び人数(名) (注)5	当社取締役 1名子会社取締役 7名子会社従業員 1名
新株予約権の数(個)※	10,290(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 10,290 [514,500](注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	10,000 [200](注)3、6
新株予約権の行使期間 ※	2019年12月2日～2034年12月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 10,185 [204]資本組入額 5,093 [102](注)6

e>新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
新株予約権者は、エグジット事由のいずれかに該当する場合に限り権利行使ができる。各エグジット事由に該当する場合における、①新株予約権を行使することが可能となる最初の日(「権利行使可能日」)及び②権利行使可能日以降において新たに権利行使をすることができる新株予約権の数の上限(「権利行使可能新株予約権数」)は以下のとおりとする。

2026/03/27 15:30

#4 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるJ-GIA1号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2026年7月5日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨合意しております。
さらに、当社株主である株式会社トリプルトレジャーズ、三井不動産株式会社、松本哲裕、東洋テック株式会社、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社及び株式会社ヤクルト球団並びに当社の新株予約権者である田中満、中田哲志、根本輝夫、大山哲也、高野伸一、八木由治、前島大輔、東宏幸、浅川大晃、篠塚一也、田島拓也、西村茂昭及びその他4名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2026年10月3日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2026年10月3日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)を行わない旨合意しております。

2026/03/27 15:30

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を有する権利

2026/03/27 15:30

#6 株主の状況（連結）

1 特別利害関係者等(大株主上位10名) 2 特別利害関係者等(当社代表取締役及び当社代表取締役が株式の過半数を保有する会社) 3 特別利害関係者等(当社取締役) 4 特別利害関係者等(当社子会社取締役) 5 当社従業員 6 当社子会社従業員
2.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
3.株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2026/03/27 15:30

#7 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・その他の資本の構成要素
日本基準では純資産の部に区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSでは「その他の資本の構成要素」として表示しております。
・損益項目

2026/03/27 15:30

#8 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
当社は、2019年12月1日及び2024年12月1日に当社グループの取締役及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を有償で割当しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合のほか、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合や一定の株価を維持できない場合も、当該オプションは失効します。当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。なお、株式報酬取引が純損益に与えた影響額はありません。
(2) 株式報酬契約

2026/03/27 15:30

#9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 資本管理
適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりです。

2026/03/27 15:30

#10 注記事項－１株当たり利益、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の計算基礎は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
希薄化後1株当たり中間利益
希薄化性潜在的普通株式の影響:新株予約権(株)	24,640	416,105
希薄化効果の影響調整後の期中平均株式数(株)	14,024,640	14,416,105

(注) 2025年11月10日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益を算定しております。

2026/03/27 15:30

#11 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
希薄化後1株当たり当期利益
希薄化性潜在的普通株式の影響:新株予約権(株)	―	238,601
希薄化効果の影響調整後の期中平均株式数(株)	14,000,000	14,238,601

(注) 2025年11月10日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。

2026/03/27 15:30

#12 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(注) 1. 当社は、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して2年前の日(2023年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第1項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の異動の状況に係る記録内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記録内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

2026/03/27 15:30

#13 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	新株予約権
発行年月日	2024年12月1日
種類	第2回新株予約権(ストック・オプション)
発行数	普通株式 110,250株
発行価格	246円
資本組入額	123円
発行価額の総額	27,108,270円
資本組入額の総額	13,554,135円
発行方法	2024年11月29日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)2

(注) 1. 第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、同取引所の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりです。
(1) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当を受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2026/03/27 15:30