有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 4～15年
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
7.収益及び費用の計上基準
当社は、医薬品開発事業、医薬品販売事業及びコンサルティング事業により収益を得ており、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、顧客との契約に重大な金融要素は含まれておりません。
① 医薬品開発事業
医薬品開発事業に係る収益は、当社の開発品または製品に係る契約金による収入(契約一時金、マイルストーン及び売上高ベースの収益分配金に係る収入)を収益として認識しております。
契約一時金に係る収入は、販売権等を付与した時点で、当社の履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益として認識しております。一方、当社の履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金による収入を予想される一定期間にわたって収益として認識しております。
マイルストーンに係る収入は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益として認識しております。
売上高ベースの収益分配金に係る収入は、主に共同開発契約による収益分配であり、契約先が対象商品を取引先に出荷することで収益分配を受ける権利を有することから、当該対象商品の出荷時点で収益として認識しております。
② 医薬品販売事業
医薬品販売事業に係る収益は、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
③ コンサルティング事業
コンサルティング事業に係る収益(成功報酬以外)は、主に契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断していることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。コンサルティング事業で発生する成功報酬については、契約上で定められた成功報酬の発生条件が達成された時点にて収益を認識しております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 4～15年
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
7.収益及び費用の計上基準
当社は、医薬品開発事業、医薬品販売事業及びコンサルティング事業により収益を得ており、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、顧客との契約に重大な金融要素は含まれておりません。
① 医薬品開発事業
医薬品開発事業に係る収益は、当社の開発品または製品に係る契約金による収入(契約一時金、マイルストーン及び売上高ベースの収益分配金に係る収入)を収益として認識しております。
契約一時金に係る収入は、販売権等を付与した時点で、当社の履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益として認識しております。一方、当社の履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金による収入を予想される一定期間にわたって収益として認識しております。
マイルストーンに係る収入は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益として認識しております。
売上高ベースの収益分配金に係る収入は、主に共同開発契約による収益分配であり、契約先が対象商品を取引先に出荷することで収益分配を受ける権利を有することから、当該対象商品の出荷時点で収益として認識しております。
② 医薬品販売事業
医薬品販売事業に係る収益は、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
③ コンサルティング事業
コンサルティング事業に係る収益(成功報酬以外)は、主に契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断していることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。コンサルティング事業で発生する成功報酬については、契約上で定められた成功報酬の発生条件が達成された時点にて収益を認識しております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。