訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2024年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	1,166千円
受注損失引当金	8,606
賞与引当金	114,949
未払事業税	9,937
製品保証引当金	12,756
資産除去債務	18,772
その他	22,427
繰延税金資産小計	188,617
評価性引当額	△19,840
繰延税金資産合計	168,776
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,071
繰延税金負債合計	△11,071
繰延税金資産(負債)の純額	157,705

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.61
住民税均等割	0.27
税額控除	△3.42
評価性引当額の増減	△0.08
在外子会社との税率差	△0.33
連結調整に係る項目	△2.08
その他	△0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.12

当連結会計年度(2025年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	1,414
受注損失引当金	4,867
賞与引当金	112,541
未払事業税	8,428
製品保証引当金	13,627
資産除去債務	19,436
その他	23,410
繰延税金資産小計	183,727
評価性引当額	△17,311
繰延税金資産合計	166,415
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,167
繰延税金負債合計	△10,167
繰延税金資産(負債)の純額	156,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.93
住民税均等割	0.43
税額控除	△4.23
評価性引当額の増減	△0.47
在外子会社との税率差	△1.08
連結調整に係る項目	△0.37
その他	△0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.40

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2025年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62%、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.52%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。