訂正有価証券届出書(新規公開時)

(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額331,336千円及び「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限142,457千円を合わせた手取概算額合計上限473,793千円を、中期経営計画における基本戦略である「事業変革による収益モデルの転換」及び「長期成長基盤の構築」の実現に向けて、①開発標準基盤の刷新(AI化)、②AI新サービスの開発、③先端技術の研究開発(R&D)、④ハイクラス人材の採用・育成 にそれぞれ充当する予定です。具体的な内容は以下のとおりです。
①開発標準基盤の刷新(AI化)
収益モデルの転換による高収益化及び長期成長基盤の構築にあたり、プロジェクト利益率の向上と品質の向上は急務となります。AI技術を活用した開発基盤の刷新により生産性が大幅に向上し、各プロジェクトの工数が削減されます。その結果、同一の人的リソースでより多くの案件を手掛けることができ、案件ごとの収益が増加することに加え、余力を新規案件創出にも活用することで総売上の拡大を目指します。さらに品質向上によって不採算プロジェクトの発生が減少し、利益率が改善されるとともに、付加価値あるサービスとして顧客訴求力も高めることができます。
本施策においては、システムや開発ツールの導入、AI自動化機能の開発・実装、その円滑運用に資する環境整備等として人件費、外注費、ライセンス料などの投資支出を予定しています。これらの投資により、アーキテクチャ構成・設計・ソースコード生成・テスト等の開発プロセス全体の自動化・標準化を計画的に進め、全社的な生産性及び品質の向上を強力に推進いたします。
上記費用として、2027年3月期から2029年3月期にかけて毎期75,000千円を充当する予定です。
②AI新サービスの開発
長期成長基盤の構築には、新規市場や新たな顧客層への参入、既存顧客へのサービス拡大が不可欠です。新たなAIサービスの開発・導入により、従来アプローチできなかった市場・顧客への参入が進むほか、既存顧客への追加提案によるLTV(顧客生涯価値)の増加も期待できます。これらは新たな売上成長のドライバーとなり、長期的な利益拡大に寄与します。
本施策においては、障害自動検知や自動復旧、予防保守等の運用自動化機能の研究・開発、サービス化に向けた初期投資として、人件費、外注費、ライセンス料等の支出を想定しています。こうした投資を通じて、システム運用の自動化領域への進出と事業拡大を目指します。
上記費用として、2027年3月期に25,000千円、2028年3月期及び2029年3月期にそれぞれ15,000千円を充当する予定です。
③先端技術の研究開発(R&D)
長期成長基盤の構築においては、先端技術の研究やPoCから得られる知見や成果を自社の競争力強化や将来的な高収益サービス創出につなげていくことが不可欠です。最新技術の実践的な検証は、①で述べた開発標準基盤の刷新や②のAI新サービスの開発にも寄与し、収益モデルの転換、長期成長基盤の構築に直結します。
本施策においては、AI関連を中心とした基礎研究やPoCにかかる研究開発費、既存プロダクトやサービスのAI化検証費、先端技術動向の調査・情報収集活動費などに人件費、外注費、ライセンス料、調査費用等の支出を予定しています。これらの継続的投資を通じて新たな技術シーズの発掘及び実装体制の強化を図ります。
上記費用として、2027年3月期から2029年3月期にかけて毎期10,000千円を充当する予定です。
④ハイクラス人材の採用・育成
長期成長基盤の構築のためには、専門性を有する人材の採用と、人材育成による人的資本強化が肝要です。デジタル人材獲得競争が激化する中で、早期に採用戦略を強化し、専門性の高い人材を採用することで、難易度の高いプロジェクトの獲得や既存顧客深耕、新規顧客開拓力の向上を図ります。その結果、受託案件数・売上高・利益率の向上が期待できます。あわせて、人材育成への投資により人的資本を強化し、従業員の高度スキル習得やパフォーマンス向上を実現、複雑・高付加価値案件獲得力を増強します。これにより、中長期的な売上及び利益率の着実な成長が見込まれます。
本施策においては、採用活動に伴う人材紹介手数料や求人広告費、採用イベント等の外部支出、及び育成面ではPoCを通じた顧客との共創にかかる開発費や人件費などの費用、社外研修・セミナー受講料、外部講師招聘費用、資格取得支援など、専門教育に要する研修・教育支出が主な資金の使途となります。こうした費用投入を通じて、高度なプロジェクト対応力と組織力の持続的な底上げを目指します。
上記費用として、2027年3月期に65,000千円、2028年3月期に56,000千円、2029年3月期に42,793千円を充当する予定です。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定です。