	第1四半期累計期間	中間会計期間	第3四半期累計期間	当事業年度
売上高(千円)	-	1,094,524	1,678,231	2,275,636
税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	-	97,032	179,185	264,652

(注)1.当社は、2026年3月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の半期報告書及び四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間の中間財務諸表について、監査法人Growthにより期中レビューを受けております。第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については、株式会社東京証券取引所の定める規則により作成した四半期情報について、監査法人Growthにより期中レビューを受けております。
2.当社は、2025年12月11日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)(四半期)純利益を算定しております。

2026/03/30 14:40

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2026/03/30 14:40

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

2026/03/30 14:40

#4 事業等のリスク

(5)特定サービスへの依存について(発生可能性:中、影響度:大)
当社の売上高は現在、「ferret One」及び「formrun」という二つの主力プロダクトに大きく依存しております。当社はこれらのプロダクトにおいて、単体機能の強化やUI/UXの改善にとどまらず、フロント領域からバックオフィス領域に至るまでを対象としたワークフロー全体の最適化を実現するプロダクト開発を進めております。顧客の業務プロセス全体を支援する体制を整えることで、対象顧客層の拡大と競争力の向上を図っております。しかしながら、今後、競合サービスとの競争激化等により当該主力サービスの売上高が大幅に減少した場合には、特定サービスへの依存度が高いことから、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)新規プロダクトの開発・市場展開について(発生可能性:中、影響度:中)

2026/03/30 14:40

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
ソリューション型サービス	406,454	528,890
外部顧客への売上高	1,821,522	2,275,636

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

2026/03/30 14:40

#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/03/30 14:40

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2 生産性・組織運営力
当社は自社ワークフローツールおよびAIを活用することにより、社内の業務効率化を継続的に実現してまいりました。社内アンケートでは従業員の100%がAIを活用しており、約70%が自ら業務効率化のための自動ワークフローを構築しております。その結果、直近1年間(2024年12月31日時点から2025年12月31日時点)で一人当たり売上高(注2)は約20%改善しており、高い生産性を維持しております。今後もこの高効率な組織運営を強みに、収益性の向上と安定的な成長を目指します。
3 顧客基盤

2026/03/30 14:40

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ferret Oneにつきましては、営業およびサポート体制の整備や機能拡充を進める中で、既存顧客を中心とした利用範囲の拡大が進み、顧客単価の改善が見られました。formrunにつきましては、主要KPIである有料顧客(ユーザー)数が堅調に推移しており、高い成長を継続しております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は2,275,636千円(前期比24.93%増)、営業利益270,468千円(前事業年度は営業損失184,361千円)、経常利益264,652千円(同経常損失196,095千円)、当期純利益344,961千円(同当期純損失162,536千円)となりました。
なお、当社はワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

2026/03/30 14:40

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性における重要な見積りは当社の事業計画に基づく課税所得であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、将来売上高が変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

2026/03/30 14:40

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/03/30 14:40