	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給与手当	324,798千円	448,824千円
賞与引当金繰入額	55,939千円	83,912千円
減価償却費	6,341千円	7,900千円

2026/06/30 15:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金繰入超過額	2,513	1,674
賞与引当金繰入額	8,738	11,357
減価償却超過額	-	590

(注)評価性引当額が5,807千円減少しております。この減少の主な内容は、差入保証金についての評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2.引当金の計上方法
(1)貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/30 15:02