有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,671千円		10,435千円
未払事業所税	-		596
未払給与	865		1,984
未払社会保険料	1,336		1,745
差入保証金償却	5,295		4,712
貸倒引当金繰入超過額	2,513		1,674
賞与引当金繰入額	8,738		11,357
減価償却超過額	-		590
一括償却資産	2,572		1,736
破産更生債権等	3,641		5,269
その他	2,138		-
繰延税金資産小計	29,774		40,102
評価性引当額小計(注)	△11,076		△5,269
繰延税金資産合計	18,697		34,833

(注)評価性引当額が5,807千円減少しております。この減少の主な内容は、差入保証金についての評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	1.6		0.3
評価性引当額の増減	3.0		△1.6
賃上げ促進税制による税額控除	△7.8		△5.6
中小法人軽減税率による影響	△1.7		△0.3
法定実効税率の変更による影響	△0.2		0.2
その他	△0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		28.5