有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2024年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	4,889千円
差入保証金償却	3,769
貸倒引当金繰入超過額	2,203
賞与引当金繰入額	7,602
一括償却資産	2,580
破産更生債権等	1,497
その他	3,826
繰延税金資産小計	26,369
評価性引当額小計(注)1	△9,093
繰延税金資産合計	17,276
繰延税金負債
その他	△8,896
繰延税金資産合計	△8,896
繰延税金資産(負債)の純額	8,379

(注)1.評価性引当額が7,837千円増加しております。この増加の主な内容は、差入保証金についての評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,889	-	-	-	-	-	4,889千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-千円
繰延税金資産	4,889	-	-	-	-	-	(b)4,889千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,889千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,889千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
住民税均等割	0.8
評価性引当額の増減	△8.7
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当事業年度(2025年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,671千円
未払給与	865
未払社会保険料	1,336
差入保証金償却	5,295
貸倒引当金繰入超過額	2,513
賞与引当金繰入額	8,738
一括償却資産	2,572
破産更生債権等	3,641
その他	2,138
繰延税金資産小計	29,774
評価性引当額小計(注)	△11,076
繰延税金資産合計	18,697

(注).評価性引当額が1,982千円増加しております。この増加の主な内容は、差入保証金についての評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	1.6
評価性引当額の増減	3.0
賃上げ促進税制による税額控除	△7.8
中小法人軽減税率による影響	△1.7
法定実効税率の変更による影響	△0.2
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が従来の34.6%から35.4%に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。